下松市議会 2021-02-25
02月25日－04号
令和 ３年 ３月 定例会（２回）令和３年２月２５日令和３年第２回
下松市議会定例会会議録第４号───────────────────議事日程 令和３年２月２５日（木曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（１９人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １７番 磯 部 孝 義 君１８番 山 根 栄 子 君 １９番 矢 野 忠 治 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 松 尾 一 生 君 ２５番 中 谷 司 朗 君２６番 村 田 丈 生 君 ２７番 中 村 隆 征 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 企画財政部長 玉 井 哲 郎 君 総務部長 藤 本 泰 延 君 地域政策部長 原 田 幸 雄 君 生活環境部長 松 井 淳 君 健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 崎 広 倫 君 議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務係長 引 頭 朋 子 君 議事総務課 上 林 剛 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。 これから令和３年第２回
下松市議会定例会の４日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。田上茂好議員。 〔２３番 田上茂好君登壇〕
◆２３番（田上茂好君） おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。日本共産党の田上茂好でございます。ちょっとトラブっております。 まず、１番のコロナ禍での市内経済の状況と行政の対応についてでございます。 収束の兆しがなかなか見えない
新型コロナウイルスの感染拡大の危機の下で、市民は生活様式の見直しを余儀なくされ、他人との会話や接触を極力抑えることを強く意識をし、毎日ストレスを感じながら日常生活を送っております。 経済活動の面、さらには教育や文化の活動の面、教育福祉、医療現場、介護の現場、そして子育ての現場などなどあらゆる分野の活動が制限されておりますけれども、この活動の火を消すことは何としても避けなければなりません。 今回の私のテーマであります市内経済の状況について、主として質問をしてまいりますけれども、まずは（１）市内事業者の現在の経営状況をどのように認識をされているかであります。 令和２年度において、国や県、市において様々な支援策が講じられてまいりました。既に受付が終了した施策、来年度も実施される施策がありますけれども、施策の目的を達成するために、今何が必要なのか、この問題意識を常に持つことが不可欠でございます。 行政としての情報収集に努められていると考えますけれども、現状をどのように捉えているかについて、まずお尋ねをいたします。 次に、（２）支援策の利用状況と評価についてでございます。 下松市においては、１１にわたる補正予算を組むなど、
コロナ感染症対策に対しまして感染拡大の防止、市民生活の安定支援、経済の安定への支援、そして新たな生活様式の支援を目的として取組がされてまいりましたけれども、経済対策の支援においては、そのそれぞれの施策において利用状況にかなりの差異が見受けられます。 限られた財源でありますので、効果的な施策を実施することが求められます。これまでの支援策の利用状況と評価について、市長の見解を求めるものであります。 市内経済の状況は、厳しさを強め、事業継続を断念せざるを得ない事業者が発生する、そういう危険性が高まっている、こういうふうに認識をしています。特に体力の弱い小規模事業者において深刻であります。私は、町の様子が変わってしまうのではないかと、非常に心配をしているものであります。 私ごとではございますが、この一、二か月、私は市内の事業者の方にお会いをする機会を得ております。どの方の表情にもその顔に疲れ切ったという表情が見受けられます。ほんとに元気いっぱい話をされる方、非常に今は少なくなっています。これまでの支援策の中から教訓を引き出し、支援策の延長や拡充、幅広い業種や影響の度合いに応じた支援の額、新たな視点からの支援策の実施など、切れ目なく応援していくことが求められておりますけれども、これについての市長の見解を求めるものであります。 次に、ＰＣＲ検査と臨時交付金の利用についてであります。
コロナ感染症対策の費用を賄う臨時交付金が国の第１次補正、２次補正により手当をされております。さらに第３次補正が今国会で提出をされ、国ベースでは１兆５,０００億円が確保され、各自治体に割り当てることになっております。下松市においては、
地方単独事業分として使い道に制限のない交付金が１次、２次分合わせて昨年６月頃と１１月頃、５億６００万円余が交付されていると認識をしております。 ちなみに、光市は６億７,０００万円、周南市は１５億３,０００万円余であります。この臨時交付金には、
地方単独事業分、国庫補助事業の地方負担分、
協力金即時対応分、こういうものがございます。
地方単独事業分は使途自由のはずではありますけれども、
ＰＣＲ行政検査のような法令で負担率が定められている事業には直接充てることができない、こういうふうに言われています。自治体独自の事業に臨時交付金を充て、浮いた地方財源を検査費用の負担分に充てれば、結果として検査費用を国が出したことになるというのが国の言い分であります。 自治体の独自費用と検査費用の地方負担分をリンクされることは、クラスターの発生などで、感染拡大が進んだ場合など、自治体財政の大きな負担が発生する危険がございます。臨時交付金の制度を改善するよう求めていく必要があると考えますが、市長の見解を求めます。 次に、国の第３次補正による交付金についてであります。 総額が１.５兆円といわれますけれども、どのような交付金が幾ら下松市に交付されるのか、そしてこの交付金を活用して下松市としては今後どのような活用策を考えておられるのか、これについてお尋ねをいたします。 次に、大きい２番目の
国民健康保険運用方針の改定についてであります。 政府は、２月５日の閣議で、
医療制度改定一括法案、これを決定をいたしまして、国会に提出をいたしました。この法案には、国民健康保険の均等割を就学前の児童に限って公費で一律５割削減するそういうことが盛り込まれております。 そして、さらに保険料水準の平準化、言い換えますと県内の
国民健康保険料の県内での統一、統一保険料といわれますが、これも含まれていると、こういうふうに私は理解をしております。子供の均等割軽減が実現することは歓迎すべきことであります。 現時点ではまだ、この法律の改定案の詳細が明らかではございませんけれども、県内での保険料の統一の問題は、国民健康保険の県移管にあたって議論が深められ、結果として統一せずとの結論に至ったのではないでしょうか。 市民福祉の増進を図る立場からすれば、
国民健康保険制度のあるべき姿を常に研究をし、市としての考え方、理念を持つべきだと考えています。財政面への影響も含め、市の対応方針について市長の見解を求め、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。田上議員の一般質問にお答えをいたします。 １、コロナ禍での市内経済の状況と行政の対応について。 （１）経営状況の現状認識について、（２）支援策の利用状況と評価について、（３）支援策の延長や新たな対策について、に一括してお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地域経済が深刻なダメージを受けている中で、感染予防対策を講じつつ、懸命に事業継続を図っておられる事業者の皆様方に改めて深く感謝を申し上げます。 本市経済に及ぼす影響につきましては、
下松商工会議所と共同で実施する定期的な
アンケート調査や、事業者への
個別ヒアリング等で経営実態の把握に努めており、依然として市民生活や地域経済に対する影響が長期化、深刻化している状況であると考えております。 このような状況の中、本市においては事業者を支援するため、制度融資の拡充をはじめ、総合相談窓口の設置や事業継続のための支援金の交付、
感染症予防対策のための経費の補助、景気喚起ための商品券の配布など、様々な施策を展開してまいりました。 特に、事業者が新たに実施した
感染症予防対策等の取組に係る経費を補助する「下松市がんばる
中小企業応援事業補助金」においては、業種や事業規模を問わず多くの事業者からの申請を受けており、緊急性と必要性の高い制度であったと考えております。 今後も引き続き事業者が実施する
感染症予防対策や、業界団体の新たな事業展開に対する支援を行うとともに、市内の経済情勢をしっかりと把握した上で、関係機関と連携し、切れ目のない支援を実施してまいりたいと考えております。 （４）ＰＣＲ検査（行政検査）と臨時交付金の利用について、（５）国の第３次補正予算による交付金の活用について、に一括してお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大の防止や事業継続、経済の安定に向けた事業等に対して、これまで合計５億６１４万５,０００円の交付を受けたところであります。 議員さんお尋ねの、行政検査として行うＰＣＲ検査の国庫補助事業に対する地方負担分については、制度上、交付金の直接的な充当はできないこととされております。 次に、国の第３次補正予算については、地方単独事業に係る算定額として１億７,９１６万７,０００円が示され、併せて
国庫補助事業等の地方負担額を算定基礎とする額として１,８４６万５,０００円が、第３次交付限度額として通知されたところであります。これを踏まえ、国の第３次補正予算の臨時交付金については、本市の実情に応じて令和３年度の事業に活用してまいりたいと考えております。 ２、
国民健康保険運用方針の改定について。 （１）均等割５割軽減や、保険料水準の平準化が国保財政にどのような影響を与えるか、（２）市の対応方針について、に一括してお答えをいたします。 御質問の内容につきましては、現在、国会で関連法案が審議されており、
都道府県国民健康保険運営方針の記載事項の追加は令和６年４月から、子供に係る
国保料均等割額の減額措置は令和４年４月から施行される予定となっております。 改正法の施行に伴い、山口県においても
次期国民健康保険運営方針に保険料水準の平準化について記載することとなりますが、その具体的な記載内容については、令和３年度から協議を行うこととなっております。 なお、子供に係る
国保料均等割額の減額措置につきましては、減額相当額が公費で補填されることとなっており、国保財政に与える影響はないものと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをいたします。 まず、１番のコロナ禍での市内経済の状況と行政の対応についてという項目から、質問をしたいと思います。 それで、市内企業の活動状況を調査をするのに、
アンケート調査を何回かやっておられますね。このアンケートの実施方法、そして実施時期、言わばどんな内容でやってきたかについて、まずお聞きをいたします。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 下松市では、
下松商工会議所と共同で市内事業者の経営状況でありますとか、雇用情勢についてこれまで５回の
アンケート調査を実施しております。 項目につきましては、それぞれに時期を見て雇用情勢が把握できるような
アンケート内容にし、このたびの５回目につきましても、緊急事態が再発令されたこの機を捉えて
アンケート調査を実施しているという状況でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君）
アンケート調査と併せまして、一定の事業者あるいは企業に対して継続か分かりませんが、ヒアリングといいますか、状況調査もしておられるということと思いますけれども、大体何社ぐらいで、どのような業種で、どのような規模の方で、そういうヒアリングといいますか、そういうものをされてきたんでしょうか。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 今回の５回目の
アンケート調査につきましては、市内の事業者２１６事業者を対象に
アンケート調査を行いまして８９件、回答率といたしまして４１％の回答をいただいているところでございます。 事業者等への個別のヒアリングということでございますが、
下松商工会議所、
星プラザ下松商業開発（株）、そういった事業者との個別のヒアリングをしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 第５回の
アンケート調査の結果の資料をいただいております。 これによりますと、業種が例えば小売業であるとか、飲食業、そして建設業、製造業という、卸売業ですね、そういうふうになっておりますけれども、あまり詳しいことも聞いてもしようがありませんが、この調査結果の中からどのようなことが見えてきたというふうに考えておられますか。 もう一つは、後からまた聞きましょうか。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） アンケート結果からどのようなことが伺えるかという御質問だろうと思います。 事業者の皆さん方におかれましては、資金繰り対策でありますとか、国の
持続化給付金、
雇用調整助成金、そういった経済対策を活用して何とか失業者を出さない、休業、出勤調整、そういった形で何とか踏ん張っている状況というふうに感じます。 しかしながら、コロナ禍が長期化する中で、特に飲食業や宿泊業、
生活関連サービス業については、やはり対人接触の削減が売上げに直接影響を及ぼす業種でありますので、日々の生活様式や事業活動への影響が深刻化している状況であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 様々、下松市としていろんな支援策が講じられておりますよね。直接的に、経営を支援するという内容のものもございますが、少し前に企画財政部のほうから一覧表をいただいておったと思うんです。たくさんの施策をされておりますよね。子供に対する施策もあれば、学校の関連の施策もある。このような様々な施策は、私は単独で効果を表すものではない。 一方の施策は、他の意味での施策にもなるし、互いに影響し合ってそれぞれの施策が効果あるものになっていくというふうに思うんですが、そういう意味では私は今日は経済対策についての質問をするわけですけれども、他のいろんな施策に取り組むことによって、経済面でも貢献ができると、そういう立場でおります。
アンケート調査をされたのは、これは非常に限られた業種なんです。私は、いわば下松市の中のその他のいろんな業界といいますか、組織といいますか、もっと具体的にいうと高齢者施設あるいは介護施設、障がい者施設、そういうとこに対する支援も一定の意味を持つわけですよ。 経済効果に及ぼす影響というのも出てくるわけですね。そういう立場からすると、アンケートがちょっとこれは対象が狭いなというふうに思っておるんですが、実際にはこういう先ほど言いましたような施設には、聞き取り等はしておられませんか。どうでしょう。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） このたびは、下松市と商工会議所の合同で事業者に対するアンケートでございますので、議員御指摘の施設につきましてのアンケートは特に実施していないという状況でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） アンケートの調査の結果から、何が見えてきたかという点で、先ほど答弁がございました。確かに皆さんも疲れ切った状況だというのは言えると思うんですね。これが、例えば融資の問題ですね、下松市の制度融資、これの状況を見ても一定のことも分かってくると思うんです。 疲れ切って、事業を継続する意欲が非常に減退をしておるという状況では、融資を申し込んで、一つ頑張ってやろうという気もなかなか起きないわけですよね。そういう点で市の制度融資にも、今の経済状況が反映しておると思うんですが、制度融資の活用状況はいかがでしょう。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君）
セーフティーネット保証の活用状況、そういた御質問だと思います。
セーフティーネット保証の申請認定件数につきましては、昨年の令和２年の３月１１日から、今年の令和３年２月の１８日までの期間で申しますと、４８０件の認定申請というふうになっております。 内訳といたしましては、
セーフティーネットの４号が８６件、５号が８０件、危機関連の
セーフティーネット保証が３１４件というふうな内訳となっております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今、およそ１年間の活用状況の答弁されましたが、それ以前と比べましたら、どういう状況でしょうか。活用状況はあまり変化していないのか、利用者数が非常に増えたのか、減ったのか、その辺りの動きについてお聞きをいたします。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） コロナの影響がある前から比較しますと、かなりの申請件数が増えているという状況でございます。業種につきましても、建設業、小売業、製造業、宿泊、飲食、サービス業、そういったところが増えている状況でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 非常にうれしい内容だと思います。利用が進んでおるという状況でありますから、ぜひ制度の改善についても検討していただきたいと思います。 先ほど、実は質問に対する既に答弁があるんですが、基本的にはやはり今の市内の事業者の皆さんの経営を守るためには、国の
持続化給付金とか、あるいは
家賃支援給付金、こういうふうなものをもう一回これをやる必要があるという対策の強化が必要だと考えています。 しかしながら、自治体としましても幅広い業種を視野に入れた支援と実態にあった支援内容というふうなものが求められると思います。令和３年度予算につきましても、一定の施策が示されておりますけれども、私はまだまだこれは十分ではないというふうに思っております。 部長の答弁からも、先ほど私が言いましたような
持続化給付金とか、あるいは
家賃支援給付金、こういうふうなものが希望されておるというふうな答弁がございました。ほかにも様々な支援策がありますが、こういうことを市内業者の皆さんは求めておられるということが言えるんだろうと思うんですが、これを今後の支援策の中身に反映をさせるということが必要だと思うんです。 今後、どのような制度設計といいますか、支援策の考え方、基本といいますか、そういうふうなものを考えておられましょうか。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 議員さんからも御指摘ございましたように、国の制度であります企業の休業手当の一部を補填する
雇用調整助成金、こちらのほうも特例措置として延長されております。 また、このたび県のほうのコロナ融資になりますが、融資額も引き上げられております。そういった国や県の雇用を守る施策、こちらを活用してこの今の状況を乗り切っていただきたいというふうに思っております。 また、市といたしましても市長答弁でも申し上げておりますように、今後事業者が実施する
感染症予防対策に対するそなエール補助金、また業界団体の新たな事業展開に対して、しっかり支えるということでのささエール補助金、こういった支援策をしっかりと実施してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 令和３年度の支援策、２つのエールがありますよね。総額予算が５,０００万円です。一つは、その支援策の規模がそれでいいのかなということも考えるんですが、先ほど来言いますように業者の皆さんは、いろんな感染防止のためにほかに何かいろいろ設備をしたと。それに対する補助というのは確かにありがたいんですが、先ほど答弁があったように直接の支援を求めておられるんです。 例えば、難しい条件をつけずに、一定の定額、あるいは希望別に定額ですよね、これ年間の売上げが１,０００万円までは、例えば３０万円とか、２,０００万円から５,０００万円ぐらいは５０万円とかですね、様々な理由をつけなくて直接支援をしてほしいと。そういう気持ちが私は強いと思うんですよ。 一定のことをやったからそれに対応してお金を援助というんではなくて、言わば国のこの今の
持続化給付金ですよね。これと同じように、規模は小さくても仕方ありませんが、取り組む方向性としてそういうものが必要ではないかというふうに考えるんですが、その考えについてはいかがでしょう。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 確かにコロナ感染症が拡大する初期の段階においては、一律に給付するようなそういった支援がございました。ただ、現在は一定の活動に対する、そこの感染予防に対する補助という形で事業者を支援するという形になっております。 感染症の拡大当初の政府方針でも、たしか７割、８割接触削減というような、現在はそういう方針にはなっておりませんけど、そういったことがございましたので、直接給付というふうな状況もあったのかなというふうに思いますが、現在は事業者の活動を支援する中で、国や県、市で支援していこうという形になっております。 例えば飲食業界、ただいま外出自粛等の影響により甚大な被害を受けております。この支援として、ＧｏＴｏＥａｔやまぐち食事券という事業も展開をされております。これ、飲食業を直接支援するような事業にもなってまいります。こちらの事業についても発売が３月の末までと延長され、使用期間についても６月の３０日までというふうな期間も延長されております。 こういった事業の中で、支援をしていこうという位置づけになっておりますので、そのように対応していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 先ほど壇上でお話しましたように、私、市内業者の一定の数の方とこの間、お会いをする機会がずっと続いております。 その方々が言われるのは、インパクトのある施策が見たいと。中途半端ではとても私らこれから先やっていく気になれませんよと。さらに聞きますと、これは予定にありませんでしたが、ちょっと言いますけれども、私は市長さんにこのうちの店に来てみてほしいんですがなと、前を通ったときに手を振っていただくだけでええから、そういうふうなことを言われるんです。 要するに、行政が見えていないということなんですよね。いろんなところで広報で努力されておる。市としても一定のことをやってきておるのに、それでも今の業者の皆さんはまだまだ不安の中で、そして先が見えない中で物すごい今あがいておられると。こういうことは言いたくはないけれども、一言言わせてくれやということでそんなことを言われるんだろうと思うんです。そうか、確かに大変な窮地にあるんだなということを思うわけですが、ぜひインパクトのある施策を期待をしておきたいというように思います。 少し行きますが、この今のコロナに対応するいろんな経済対策の中で、私一番気になっておりますことは下松市のような、言わば地方自治体で感染拡大は基本的にはあまり拡大していないというふうに判断をして物事を進める。これはちょっと一番危ない考え方ではないかなというふうに思います。 これまでの国の施策の方針も感染防止策ですね、これは非常に狭い範囲で感染者が発生した、その当人とその接触者というあたりで、非常に狭い範囲での対応をしております。言わば、後手後手になりやすい。そして小出しになりやすい。そういうことは、これは避けられませんですよね。そういう方法で、この感染防止策をずっと続けていくと、やはり第３波だけでは収まらんのではないか、どこでぽんとクラスターが発生するかは、これ誰も予想できないことなんですよね。 ですから、少し方針をやっぱり国のほうも変えるべきだと思うんです。そういうように言いましたけれども、実は国が少しずつハンドルを切り始めています。それはどんなことかと言いますと、感染者が判明していない場合でも高齢者施設の職員などを対象に、検査を実施する計画、これを厚生労働省として策定をしましたという情報をいただきました。 これは、どういうことになるのか、これから位置づけをされるのか、よく分かりませんが、やはり職場とかあるいは一定の施設、さらには少し考え方を変えますが、業界なんかを一つの単位として検査の対象者を広げることで、無症状の方の感染者を見つけ出し、そして隔離と保護をする。こういうことをすれば、大きな効果も期待できるし、結果として先ほど言いましたように、経済への支援策の後押しをし、効果を押し上げることができるんではないかというふうに考えています。 このような動きは、実は今年の２月２３日に発表されました。これによりますと、先ほどのことを少し詳しくいいますと、感染者が判明していない場合でも高齢者施設の職員などを対象に、最大２万８,２８９か所でＰＣＲ検査等を実施する。そういう計画だというふうに言われています。 これが、最大２万８,０００ですから、ちょっとどういう程度のものかはっきりしませんが、基本的な方向を少し国が修正をしてきたということなんです。その辺りについて、どのように認識をされていますか。これは、ちょっと経済部ではないかもしれませんが、関連してお聞きをいたします。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 議員おっしゃいますとおり、国のほうもいろいろ対策を練っているという状況でございます。 それが原因となったものといたしましては、クラスターが全国で頻発をしておる状況にあったということに鑑みまして、その対応策として国が一定の、また同じ表現使いますが、網を広げるといいますか、そういう対応をとってきたものというふうに承知をしております。 そういった一つの大きな単位での検査というのは、クラスター対策には有効かなと思ったりはいたしますが、そういった事業団体ごとの検査というのは、ちょっと市のレベルの話ではなくて、せめて県単位の取り扱いになるんだろうというふうに理解をしておりますので、今後、私どもも情報収集には努めていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ぜひ、国がやっぱり
新型コロナウイルスの感染については、基本的にやっぱり責任を持つという、そういうスタンスで取組が強化されることを期待をしますし、自治体としてもやはり要望なんかも上げていく必要はあるというふうに思います。市長会等でぜひ検討、議題に上るようにぜひお願いをしたいなというふうに思います。 それでは、少し行きます。臨時交付金のことについて、お聞きをいたしますが、国の第３次補正分として
地方単独事業分が１億７,９００万円あまり、国庫補助事業分として１,８４０万円あまりが通知されたというふうな答弁であります。 同じく、答弁の中にＰＣＲ検査を行政検査で行おうとすると、国の法律で負担率が定められております法定率事業のために、臨時交付金は充てられないというふうな答弁がありました。ＰＣＲ検査の費用の負担については、国が５０％、市が５０％とこういうふうに理解をしておるんですが、それが正しいのかどうなのか、一つお聞きをするのと、この市の負担分については市の一般財源から捻出をするのかなと、ちょっと分かりませんので、御答弁をお願いいたします。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 今、御紹介いただきました
新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金第３次補正分でございます。答弁でも申しましたように、第３次分としては１億７,９１６万７,０００円ということでございます。 それと、補助裏の分につきましては、第１次補正の補助裏分として第３次配分ということで１,８４６万５,０００円、これが配分されたということで、今回の交付金が一応内示が出ておるということでございます。 ＰＣＲ検査の件につきましては、これは内閣府の地方創生推進室のほうから１月７日の事務連絡で、臨時交付金が充てられないということで通知を受けております。これについては、市のほうが独断と偏見でこれを充てるということはできませんので、これを曲げてまでやるということはできません。 ただ、やはり市長会あるいは県知事要望にもあるんですけれども、配分方法をしっかりと改善してほしいということは常々言っております。基本的に人口とか財政力、特に財政力、下松市の場合は高いわけでございますので、１３市中最下位といいますか、交付金としては非常に低い額ということでございます。それと、感染者数というのも当然算定の根拠になろうかと思いますけれども、非常にこの臨時交付金については、少ない額を提示がされておるということでございます。 これをこまねいているわけではございません。県知事のほうにも要望させていただきましたし、今後、市長会あるいは議会のほうでは議長会とか通じて、いろんなところで配分方法の改善についてはお願いをしてほしいと、私どももやっておりますので、この辺の改善には努めていきたいというふうに考えております。 先ほどのＰＣＲ検査の分につきましては、法定率の事業ということでこれはそれぞれ役割分担ということで御理解いただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 私は、非常に勉強不足で補助裏とか、そういう言葉遣いあまり意味がよく分からなかったんです。少し文書を読む中で、ああそういうことなんかというようなこともありましたし、先ほど私聞きましたが検査費用の負担は私の理解で正しいでしょうか。 先ほど、検査費用の負担割合ですね、国が５０％、市が残りの半分というふうなんで正しいかという質問をしましたが、それをちょっとお聞きをしたいのと、今第３次の金額が示されたという段階で、これまでの臨時交付金は基本的にもう全て利用済みだということだろうと思いますが、そのような状況で先ほど言いましたような法定率事業のために臨時交付金は充てられないという状況がありますので、今、今までの臨時交付金が全て使用済みだという状況で、ひょっとして検査が必要になってきたという場合には、市の一般財源から充当するということになると思うんですが、これはやっぱり規模にもよりますけれども、市の財政への影響も懸念をされるわけです。 先ほど来、市長会とかあるいは様々なところへ、国に対して改善要求されておるということでございましたが、どれぐらいの規模で、例えばクラスターが発生したとしますか、それで１００人なら１００人検査が必要になったというようなときに、市の財政への影響というのはどの程度のものなんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） ＰＣＲ検査の関係の法定率の関係でございます。これについては、国のほうが半分と市負担として半分ということが定義をされておるところでございます。 やはり地方創生臨時交付金という定義を申し上げますと、感染拡大の防止あるいは雇用とか事業の維持、継続、それと新たなデジタル化に向けたポストコロナの対策、こういったものを地域の実情に応じて進めていくというのが、この地方創生の臨時交付金の役割でございます。 一つに特化して云々というんじゃなくて、全体を見据えた上で地方創生につなげていくというのが、この交付金の考え方でございますので、いろんな国庫補助金あるいは県の補助金はあります。厚生労働省にしても、経済産業省にしてもいろんなコロナ関係の補助金はあります。それは、しっかりと活用しながら、それをさらにその補助裏に対してはまた再度交付金が出てくるというような仕組みなっておりますので、改めてこのＰＣＲ検査の裏負担にどうのこうのということは全然考えておりません。 必要なことがあれば、どうしても財政調整基金を活用しながら、財政支出をするということで、このコロナの対策はしっかりと取り組んでいくということを市長は申し上げておりますので、これについてはその局面に応じて進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 少し、話が戻って申し訳ありません。経済部に該当することだと思うんですが、これまで経済対策として何件かの対策を講じられてきました。それで、執行率の問題が抜けておりましたのでお聞きをするんですが、非常に利用予算額に対して決算が、決算見込みが１００に近い数字の事業、あるいは逆に執行率が２割台というような事業もあるようであります。 このこれまでの支援策の内容をみますと、一番人気がよかったのは先ほど紹介されましたが、「下松市がんばる
中小企業応援事業補助金」ということで、業種別のガイドラインに沿った対策を講じた事業者への支援というふうなことが書いてあります。このような内容が歓迎をされておるという状況があるわけですが、この事業については今後も引き続き継続されるということになっておりましょうか。 商工会議所さんなんかが非常に積極的に取り組まれて、みんな利用しましょうというふうにしてこられたと思うんですが、ぼちぼち期限が来るのかなというふうにも思いますが、その辺り今後の方向性についてちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 先ほど市長答弁でも申し上げましたように、下松市がんばる
中小企業応援事業補助金の制度につきましては、緊急性、必要性の高い制度であったというふうに考えております。 また、このたびの商工会議所のアンケート結果におきましても、やはり２６％ぐらいの数字でがんばる補助金、
感染症予防対策への補助金、これの継続を希望されている事業者のアンケート結果も出ております。 引き続き第２弾として、そなエール補助金として対象経費につきましてはある程度限定をいたしますけど、そういった事業を展開をして事業継続、雇用維持を図っていきたいと、支援していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ぜひ、今後も支援策を充実をする方向で努めていただきたいなということを申し上げたいと思います。 それでは、大きい２番の国保運営方針の改定についてお聞きをいたします。 御答弁によりますと、改正法の施行に伴い、保険料水準の平準化について記載することになるが、その内容は令和３年度から協議することになっているという答弁でございます。 そこでお聞きをしますが、常識的に考えて保険料の平準化とはどういうことなのか、これについてお聞きをいたします。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 保険料水準の平準化とは何かという御質問ですが、これは保険料水準統一の概要としまして、国保事業費納付金を市町に配分するにあたり、市町ごとの医療費水準を反映しない、そういうこととなっております。 したがいまして、平準化を実施した場合、医療費水準が低い市町では抑制されていた納付金が上昇し、逆に高い市町では減少することとなります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 非常に難しい答弁でありました。要するに県内で負担する保険税あるいは保険料が同水準だと、同じ水準になると、横並びになるということだと思うんです。 先ほど少し言いました件で、壇上でも言いましたが国民健康保険の県移管にあたりまして、この平準化の問題はかなり検討されたと思うんです。結果、採用されなかった。それぞれの地域別に今の医療体制の状況とか、様々なことを考慮して統一保険料にはならなかったわけですが、この統一保険料にならなかった理由というのは、どういうふうに整理をされておりましょうか。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 市町間の財政の、国保財政の不安定を解消するために、国保改革が行われました。県単位化が平成３０年度から開始されております。国のガイドラインでは、改革後の市町間の保険料の違いなど、国保が抱える構造的な課題に対しまして、負担の公平化を進めるため、将来的に保険料水準の統一を図ろうという、国のほうはそういうふうにガイドラインで定めております。 また、現行の県の国保運営方針では医療費適正化の取組を推進し、地域差の縮小を図ることにより、将来的な保険料水準の統一を目指すこととすると規定をしております。 ちょっと、答えになっていないかもしれませんが、以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 単純な質問にしましょうかね。先ほど言いましたように、国民健康保険の本来あるべき姿を考えるときに、この保険料の統一というのが、妥当なのかどうなのか、やっぱりそれぞれの自治体できちんとした考え方を持っておかなければいけないというふうに思うんですね。その点では、下松市はどのように考えているんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 先ほど言いました国と県の方針がありますので、各市町において引き続き医療費適正化の取組を推進し、医療費水準の地域差を縮小し、保険料負担の平準化を図る、こういうことはやっぱり必要であると考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 分かりました。平準化は必要であると、結論的に言えばですね。そういうふうに考えておられるということですね。私の考え方とは真反対で非常に残念であります。 それで、もう一つ今非常に気になっていることがございまして、国が今制度設計を変えようとしておるという状況の中で、地方自治体が横を向いて黙っておっていいのかなという点があるんです。それは、やはり国で、国会で決まった後いろいろ要望しても、それは非常に対応が難しい。 そうでなくて、法案として出された時点でやっぱり地方自治体がそれぞれの思いを、例えば県のこれは国保の、何ていうんですか、名前を忘れましたが、一定の協議会があると思うんですが、そういう場とか、あるいは市長会とかそういうところで、やっぱり議論になるように進めていく必要があるのではないかなというふうに思うんです。その結果として、決まればそれはもちろん法律ですから受け入れざるを得ないわけですが、最大限やっぱり地方の思いを中央に届ける必要があると思うんですね。 国が決めることだから、意見は言わないというんでは、やっぱり住民の福祉の向上を目指す自治体としては、責任が果たせないのではないかなというふうに思うんです。これは、市長さんの基本的な考え方になるんですが、その辺り市長、どうですか。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 私も職員のときに国民健康保険におりまして、制度の難しさというか、いろいろ勉強をさせてもらいましたけれども、大分忘れていることが多いので、今の問題については担当の部署と相談をしながら、要望を上げていくかどうか検討させてもらえたらと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今日、私がコロナの部分と、もう一つは国民健康保険のことについて取り上げました。それぞれの質問の中で、一番の思いは、一番最後に市長に質問しましたけれども、住民福祉を言われる責任のある立場、そういうことを堅持をして市長には行政執行に当たっていただきたいし、担当の部長さんにおかれましても、例えば私なんかにもよく分かるように、ぜひいろんなことも教えていただきたいというように思っています。 そんな感想を述べて質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時０３分休憩 午前１１時１３分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。浅本輝明議員。 〔１１番 浅本輝明君登壇〕
◆１１番（浅本輝明君） 政友会の浅本輝明でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。 初めに、大きい項目の１、笠戸島ハイツの跡地利用について。 （１）「オール下松」で観光拠点を。 笠戸島ハイツは昭和５０年４月の開業以来、下松市民の皆様の観光拠点として、また地域住民の皆様の活性化の拠点としての役割を担ってまいりました。しかし、平成３１年４月、契約事業者との契約を清算、昨年７月公募型のプロポーザル方式で笠戸島ハイツの跡地を利用する事業者を募集いたしましたが、選定には至らず、今回新たに既存施設の解体設計の着手を行う予定でございます。 國井市長は、令和３年度の施政方針で、本市の基本方針である自主自立のまちづくりの市政運営を堅持しつつ、産官民による魅力あるまちづくりの推進を重点項目の政策の一つに掲げ、市民力、地域力、産業力を結集した官民共同によるオール下松で鋭意取り組んでまいりますと宣言をされてございます。 また、常々笠戸島は下松市の宝とおっしゃっていただいております。そこで、國井市長が提唱されている市民力、地域力、産業力を結集した官民共同によるオール下松で笠戸島ハイツの跡地に新たな観光拠点をつくろうではございませんか。 私たちのまち、下松市の新しい観光拠点として笠戸島ハイツの跡地に、オール下松で障がい者、健常者、性別、年齢、国籍、価値観などに関係なく、多様な人材を受け入れて、障がい者雇用、高齢者施設等を融合したユニバーサルデザイン笠戸島ハイツを造り上げ、次の世代の子供さんたちに贈ろうではございませんか。 笠戸島ハイツの再建、跡地の利用をするためにオール下松での取組につきまして、國井市長の御所見を説明してください。 次に、大きい項目の２、下松市営住宅長寿命化計画について。 （１）整備状況と跡地の活用。 下松市営住宅長寿命化計画は２０１３年に策定、５年後の２０１８年に見直しを行い、２０２７年度までの１０年間の長寿命化事業、建て替え事業等を行う予定で、川瀬住宅及び久保住宅は長寿命化型の改善事業、尾尻住宅は計画的な修繕、生野屋住宅及び旗岡住宅は建て替え事業を予定してございます。その施行にあたっては将来的な需要予測、社会情勢、事業の実施状況などにより、必要に応じて適宜見直しを行うとございます。 そこで、下松市営住宅長寿命化計画の整備につきまして、事業等の見直しの実施計画、及び見直しに際しては社会情勢に応じた事業計画の変更の有無などについて説明をしてください。 また、住宅の建て替え、入居者の移転で完成した後、計画的に解体、跡地の活用については集会所や児童遊園などの共同施設の設置や、多用途な利用も含めて総合的に検討するとございます。生野屋住宅及び緑ケ丘住宅を建て替えた後の、跡地活用についての考え方、建て替え後の跡地の活用計画及びそのスケジュールについて、説明をしてください。 次に、大きい項目の３、地方教育行政について。 （１）学校教育の今後の対応。 ①教職員の働き方改革（負担軽減）。 令和２年度教育要覧では、下松教育推進上の重点目標として、学校の総合力の向上に向けた組織的な学校運営の推進に学校における働き方改革の推進がございます。教職員は授業前の準備や成績処理などの事務作業、授業時間外での学習指導、学校の運営、保護者や地域行事への対応、土曜・日曜日の部活動の顧問就任等々、大量の業務を抱えていると言われております。 特に、教員の場合は地方公務員として、時間外労働に関わる正確な出退勤の時間を把握していない状況が常態化しているなどの課題や、来年度からは教科担任制の導入やＧＩＧＡスクール構想への対応もございます。 これからの課題や教職員の成り手不足、教育の質の維持向上のため、また本市の教職員の負担軽減のために、どのような働き方改革を考えておられますか。今後の計画につきまして、玉川教育長の御所見を説明してください。 ②ＩＣＴ（情報通信技術）の進め方。 令和２年度教育要覧によれば、ＩＣＴを活用した学習支援について、学校ＩＣＴ環境整備では児童生徒１人１台へのタブレット端末の整備、オンライン授業の研究試験、家庭ＩＣＴ環境整備の調査研究では、家庭でのＩＣＴ環境に係る
アンケート調査の実施、有効な学習支援ソフトの活用、ＩＣＴ環境が整っていない家庭への支援などが挙げられていますが、有効な学習支援ソフトの選定や、家庭への支援方法などを含めた今後の取組内容につきまして、そのスケジュールを説明してください。 ＩＣＴの進め方については、タブレットや通信ネットワークなどのハード、デジタルコンテンツやドリルなどのソフト、そしてＩＣＴを活用するためのＩＣＴ支援員の補充など、ハード、ソフト指導体制が必要となります。また、ＩＣＴ活用においては、ネットへの個人情報などの拡散、視力の問題、運動不足、ひきこもり等々の様々な課題が指摘をされてございます。学校教育の充実という観点から、玉川教育長の御所見を説明してください。 ③２分の１成人式について。 現在、学校での
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、各種式典等の縮小、中止、これをせざるを得ない状態が続いてございますが、先日来、小学校で２０歳の成人の半分の１０歳になったことをお祝いする２分の１成人式が行われ、１０歳になられた児童、お一人お一人が将来の夢を発表されて、保護者の皆様に感謝のお手紙を手渡されたそうです。あるメディアでお母様に送られたこのような児童のお手紙の一節が紹介されてございました。 「楽しくない日なんてない。幸せな毎日。全部全部大切な人生の一部です。本当にありがとう。これからもよろしく」。私は、この記事を読んで大変感動いたしました。これこそが学校教育であろうと思いました。私は、本市の全ての小学校で２分の１成人式が本市の文化的な事業となるよう、ぜひともこれからも継続していただきたいと思っております。このことにつきまして、玉川教育長の御所見を説明してください。 （２）気軽に使える公民館について。 ①公民館施設整備の進捗状況と今後の計画。 公民館は、市民にとって身近な社会教育における学びの場として、高齢者の健康づくりや青少年の健全育成など、本市における様々な事業を展開する出先機関として、また安全安心のまちづくりを進める地域防災拠点として、大変重要な役割を果たしておりますので、市民の皆様には誰もが気軽に使える公民館でありたいと思っております。 この公民館施設につきましては、２０１８年からの６年間で事業費１３億４,０００万円の整備計画が策定されていますので、公民館施設整備の現在の進捗状況と今後の計画について、今回は新築が完了しています笠戸公民館について、お伺いをいたします。 笠戸公民館は、本年度新築、講堂の解体、来年度は外構工事に着手する計画となっております。外構工事を開始するにあたっては、当該公民館は広域避難場所に指定されており、地域の皆様の安全安心のまちづくりのために重要な拠点となっておりますので、避難する際の安全な通路の確保など外構工事には十分注意をしていただきたいと思いますが、本来の計画とのそごあるいは問題点、課題点がございましたらお示しください。 （３）文化財愛護意識の高揚について。 先日、江戸時代から続く老舗旅館で火災が発生し、国指定の文化財が焼失いたしました。 我が国では、継承が危ぶまれる地域の祭りや郷土料理、茶道や書道など、幅広く保護する目的で地方自治体が有形、無形に関係なく独自の登録制度を条例で設けることができる規定を盛り込んだ文化財保護法改正案が閣議決定されました。 本市では、下松市文化財保護条例によって文化財保護法山口県文化財保護条例の指定を受けた文化財以外の無形、有形、民俗文化財及び記念物のうち、重要な文化財について保護及び活用のために、必要な措置を講じて本市の文化向上に努めることにしてございます。 このように、本市でまだ指定をされていない貴重な文化財の保護をすべきだと思います。このことにつきまして、玉川教育長の御所見を説明してください。 また、昨年１０月に発行されました令和２年度事務事業評価報告書によれば、文化財保護事業の今後の課題として、現在は県の技術支援を得て業務を行っているが、埋蔵文化財に関する業務を適切に行うためには、専門知識を持った職員の確保が必要であるとの御指摘がございます。このことにつきまして、玉川教育長の御所見を説明してください。 以上で、私の１回目の質問を終了いたします。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 浅本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、笠戸島ハイツの跡地利用について。 （１）オール下松で観光拠点を、にお答えをいたします。 笠戸島ハイツの跡地利用については、昨年民間事業者による施設整備、運営を前提とした公募型プロポーザルを実施したものの、残念ながら選定に至らなかったところであります。 本市としては、笠戸島ハイツ跡地利用は笠戸島の風光明媚な自然を生かした観光振興や、周辺の公共施設との連携による拠点施設として、再生に大きな期待を寄せているところであります。このことから、このたび民間運営事業者が参入しやすい環境づくりや、既存建物の維持管理の軽減のため、既存建物の解体を先行する補正予算をお願いしたところであります。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の影響で観光産業は大変厳しい状況にあることは承知しておりますが、再度募集時期等の検討を重ね、民設民営による事業者の選定を進めることとしております。 ２、下松市営住宅長寿命化計画について。 （１）整備状況と跡地の活用にお答えをいたします。 市営住宅につきましては、平成３０年３月に改訂いたしました下松市営住宅長寿命化計画に基づき、改修や設備の更新等を計画どおりに進めているところであります。旗岡住宅の建て替え事業につきましては、昨年１１月にＡ号棟が完成し、生野屋・緑ケ丘住宅からの移転を、今年度中に完了する予定であります。 また、令和３年度からはＢ号棟の建設に着手いたします。なお、移転完了後の生野屋・緑ケ丘市営住宅の跡地につきましては、今後用途廃止や必要な手続を進めながら、庁内において活用の検討を行うこととしております。 ３、地方教育行政については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ３、地方教育行政について。 （１）学校教育の今後の対応。 ①教職員の働き方改革（負担軽減）についてお答えします。 本市では、下松市学校における働き方改革取組方針に基づき、会議、調査等の精選・簡素化などによる業務の見直し・効率化、タイムカードによる勤務時間管理の適正化などの勤務体制等の改善、教員補助員等の学校支援人材の配置・活用といった３つの視点から取組を進めているところであります。 このように、働き方改革は多面的な視点から推進することが重要であると考えており、今後学校への留守番電話の設置、全ての小中学校への学校業務支援員の配置、夏季休業中の学校閉庁日の期間の延長等を実施することとしております。あわせて、学校が本来担うべき業務の整理と周知、教職員自身の働き方に対する意識の変革、保護者・地域の理解と協力なども不可欠であることを踏まえ、学校と連携・協働し、働き方改革を総合的に推進してまいります。 ②ＩＣＴ（情報推進技術）の進め方についてお答えします。 小学３年生から中学３年生までのタブレット及び教員用のタブレットにつきましては、現在、業務委託により初期設定を行っており、学校への配備は３月中を予定しております。小学１・２年生のタブレットにつきましては、令和３年度に購入し、早期に配備したいと考えております。 また、昨年実施した家庭におけるＩＣＴ環境のアンケート結果に基づき、モバイルルーターの整備を進めているところであります。学習ソフトにつきましては、ＩＣＴ教育推進協議会において、各校の意見を基に検討し、導入を進めてまいります。 ＩＣＴ支援員につきましては、来年度は１名を配置し、教員のＩＣＴ活用能力を高めるための支援を行ってまいります。なお、情報モラルや健康面等のＩＣＴを活用する上での様々な課題への対応につきましては、これまでの情報教育や保健指導に加え、ＩＣＴ教育推進協議会や養護教諭部会において、市全体の状況を把握しながら必要に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。 ③２分の１成人式について、にお答えします。 下松市内の全ての小学校では、キャリア教育の一環として児童が将来の夢を抱き、志を育む機会とすることを目的として、４年生を対象に２分の１成人式を実施しております。式では、１０歳を迎える児童が将来の夢を発表したり、家族に感謝の気持ちを表す手紙を手渡したりするなど、各学校で工夫した取組を行っております。 また、中学校では１４歳を迎える２年生を対象に、立志式を実施しております。教育委員会としましては、今後も児童生徒が自らの未来を切り開くためのキャリア教育を系統的・計画的に推進してまいります。 （２）気軽に使える公民館について。 ①公民館施設整備の進捗状況と今後の計画にお答えします。 建て替えた笠戸公民館は、令和２年４月から供用開始しておりますが、令和３年度に外構工事を実施し、全ての整備が完了することとなります。 外構工事の内容は車両進入路の改善のための南面進入路の改修、雨水対策としての排水溝の整備、建物周辺のアスファルト舗装、境界フェンスの増設、ソーラー照明灯の設置を予定しており、利便性の向上及び施設の機能強化を図ることとしております。 なお、旧笠戸小学校正門側の北面入り口の改修は、さらに多額の費用が見込まれるため、実施は難しいと現時点では考えております。 （３）文化財愛護意識の高揚について、にお答えします。 文化財は、その指定に有無にかかわらず、過去から受け継がれた宝であり、将来に継承していくことが求められています。 教育委員会としましては、地域に眠る文化財につきましても、下松市文化財審議会で意見を伺いながら、その保護や活用の在り方について研究してまいります。 埋蔵文化財については、生涯学習振興課において県と連携しながら保護業務にあたっております。埋蔵文化財の保護については高い専門性が求められますが、専門職員の配置は困難であり、担当職員の資質向上と知識の蓄積に努めたいと考えております。 以上であります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時４２分休憩 午後 １時００分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。 浅本輝明議員の２回目の質問から入ります。浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ２回目以降の質問は、一問一答でお願いします。 初めに、１、「オール下松」で観光拠点を。 ①昨年の公募型プロポーザルで、跡地利用の要件は、周辺の景観を阻害する樹木は受託事業者で伐採することになっていたと承知しておりますが、今回の解体事業、設計計画では、はなぐり海水浴場までの遊歩道についても整備することになっております。実は、隣の鼻ぐり岬に通じる遊歩道も非常にすばらしい景観がございます。この遊歩道についても追加で整備をする計画はございませんか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 笠戸島ハイツの跡地利用ということで、遊歩道の整備というお話もございました。まずもって、今回については解体をメインに考えておるところでございまして、今回補正のほうに上げさせていただきました。できる限り市長答弁にもございましたように、事業者の参入がやりやすいような形で進めていかないといけないというふうに思っておるわけでございます。 それと、建物の維持管理、これが約３００万円程度かかるわけです。そういったところでこのまま放置するというのは市財政にとっても非常に大きな影響もありますので、まずもってこのあたりを解消したいということで、遊歩道の整備というお話もありましたけれども、まずもってこの辺を進めていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 今回解体を予定されている建物に、数多くのプリンスホテルを手がけられた建築家黒川紀章さんの宿泊棟がございます。市民の皆様からは、黒川紀章さん設計の建物である宿泊棟は残してほしいとの声もよくお聞きします。今回の解体設計に当たっては、宿泊棟の一部を存続するというような選択肢はございませんか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） いろんな建築家の方の設計ということもございまして名残惜しまれる方もおられると思うんですけれども、まずもってハイツにつきましては今後の跡地をどのように活用していくか、観光拠点としてどのように整備していくかというのが第一義的な問題であります。おっしゃることも理解はできるわけでございますけれども、まずもって解体のほうを優先させていただきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 例えば、市民の皆様が主体になったクラウドファンディングみたいなものを立ち上げて、オール下松で事業計画を立案した場合、本市としてオール下松に対して助成するようなお考えはございませんか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 笠戸島ハイツの跡地利用につきましては、これはやはり民設民営で、民間の事業者の方にまずお願いしようということで、公募型プロポーザルのほうも出したわけでございます。これについて、今後観光産業というのは非常に厳しいということで、市長答弁にも述べさせていただいておりますけれども、募集時期等これの検討を重ねてまいりたいと思っています。 お尋ねのクラウドファンディングあるいはオール下松でということにつきましては、まずもって民間の事業者にお願いして、その後、その民間事業者が開設した暁にはいろんな形で、オール下松で皆さん方に御支援をいただきたいと、このように思っておりますので、まずもっては民設民営ということを第一義で考えていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 笠戸島ハイツの今後の再開見通しでございますが、来年度解体設計を策定、その後公募型のプロポーザルの実施、建設、事業再開となると思いますが、笠戸島ハイツの事業スケジュールはどのように考えておられますか。笠戸島ハイツの再開は、下松市民、地域住民の皆様は大変望まれております。地域活性化のためにもぜひとも早期の事業開始を進めていただきたいと思います。笠戸島ハイツの事業再開のめどについて、分かるところで御説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 笠戸島ハイツの事業の再開でございます。 まず、今回の補正予算の中で解体の実施設計を上げさせていただいております。これが可決をすれば、実施設計あるいはいろんな処分費用も計上させていただいておりますので、こういったことを進めてまいりたいと思っています。 大体上がってくるのが６月、７月ぐらいになろうかと思うんで、それまでに事業費等々確定すれば、次の６月補正なり、遅くとも９月補正ぐらいまでには解体の事業費、これを補正予算として計上させていただきたいと思っています。 その後に入札等を含めまして解体作業に入るわけでございますけれども、少しアスベストの問題もあろうかということも言われています。この辺も精査しながら、令和４年度中までには解体を進めていきたいと。 その間に、やはり観光産業がどのような展開になっているか分かりません、
新型コロナウイルスの関係で。この辺も見定めながら、今後公募型プロポーザル、これを再度実施していきたいと、このように思っておりますので、若干お尻のほうがどの程度になるかというのが、ちょっとここでは申し上げられませんけれども、早期に待ち望んでおられますので、実施に至るように検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） とにかく一日も早い再開を希望いたします。 それでは、２の下松市営住宅長寿命化計画についてに入ります。 （１）整備状況と跡地の活用について。既存の生野屋及び緑ケ丘住宅につきましては、旗岡市営住宅Ａ棟への移住完了後は速やかな解体を要望します。 また、解体後の跡地の活用につきましては、庁内で御検討されるとのことでございますが、地域住民の皆様の御意見を反映する場の設定などの予定はございませんか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 生野屋・緑ケ丘の住宅につきましては、退去されましたらそのうち下松市営住宅条例を一部改正しまして、行政財産の用途廃止を行い、普通財産へ分類替えすることにしております。 跡地利用につきましては、昨年の１２月に部長会議におきまして、全部長に一応土地の状況等を情報提供しておりまして、今後庁内で活用方法について検討することにしております。 お尋ねの地域住民への説明会や地域の方の御意見を反映するということですけれども、それについてはまだ活用方法を検討する段階ですので、そのあたりについては今未定であります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 市営住宅の跡地の活用につきましては、地域住民の皆様との意思疎通を十分に行って決定していただきたいと思います。 それでは、市営住宅の整備についてお伺いをいたします。 まず、単身者用市営住宅の住戸面積についてでございます。単身者用１ＤＫへの現時点での入居状況と、入居された皆様の御意見を把握されていらっしゃいましたら説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 旗岡Ａ棟についてお答えしますけれども、旗岡Ａ棟につきましては、生野屋及び緑ケ丘住宅から１５世帯、旗岡２号棟、８号棟から１０世帯、合わせて２５世帯が入居することになっております。そのうち一人世帯の方が１６世帯ありまして、そのうちの１２世帯が１ＤＫを希望して入居されております。 皆様の御意見ということですけれども、既に入居された方からはバリアフリー化もされて設備も整っており、日当たりもいいので、大変快適な生活をしているということで伺っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 私の耳に入っているところでは、単身者用の市営住宅の住戸面積はあまりに狭いなというようなことを、意見をお伺いしております。 そこで少し調べてみました。平成２９年度建設の生野屋市営住宅の１ＤＫの住戸面積は３９.２７平米、平方メートルです。昨年度建設の先ほどおっしゃいました旗岡市営住宅Ａ棟の住戸面積は３５.４平方メートル、徐々に狭くなっているように思いますが、３５.４とした判断基準、ございましたら説明してください。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 住居面積が狭いということですけれども、現在のところ、入居された方から私どものところにそういう意見は届いておりません。 まず、住戸面積につきましては、国土交通省が定める公営住宅等整備基準及び下松市営住宅整備基準施行規則において、１戸の床面積が２５平方メートル以上としております。この旗岡市営住宅建替基本計画を作成する際に、現在の旗岡住宅の２ＤＫの面積が３６.４から３９.１平方メートルです。その辺もありますので、面積を広げると当然家賃も高くなります。その辺も考慮しながら、それぞれ独立して古いのに比べたら今回は風呂、トイレ、洗面所、洗面所の中には当然脱衣所も兼ねておりますし、洗濯機置き場もあります。それプラスダイニングキッチン、それと居室ということで３５平米が適当でないかということでやっております。ただ、これはあくまでも基本プランですので、建具等によっては若干の面積の差異はあると思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 単身者用の住戸面積、例えば県営住宅の入居募集、今されておりますが３ＤＫと２ＤＫしかございません。その最低住戸面積は５５.７平米、光市は３ＤＫしかございませんで５４.６平米、周南市は１ＤＫが１戸ございますが、面積は４３.８平米でございます。市営住宅でございましたら周南市は１ＤＫの住宅はほとんどないそうでございます。 本市では建設済みの旗岡市営住宅Ａ棟の１ＤＫは１５戸、先ほど御説明ございました。来年度計画しているＢ棟は１０戸、最終的にあと５８戸を建設予定とされております。 公営住宅は、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とされております。 これから建設を予定しています単身者用住戸の廃止または住戸面積を拡張するなど、先ほどおっしゃいました２５平米というのは確かにございます。ただし、現在の社会情勢、そういうふうに相照らし合わせまして見直しをするべきではないかと思いますが、どのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） まず、１ＤＫの戸数ですけれども、先ほど言いましたように、今回の移転に伴って１６世帯の一人世帯のうち１２世帯が１ＤＫを希望しております。これからまた一人世帯も増えると思いますので、現在のところ見直しは考えておりません。 また、住戸面積につきましても、現在の間取り、面積で公営住宅法の目的は十分果たしていると考えております。一人世帯でも２ＤＫの入居は可能ですので、もし狭いと感じられるのであれば、面積が広くなる分当然家賃も高くなりますけれども２ＤＫを申し込むこともできますので、そちらのほう申し込んでいただければと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 単身者の方も２ＤＫも一応入居可能ということでございますね。 次に、外構の整備状況についてお伺いをします。 公営住宅法第６条敷地の安全等では、「敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れまたは出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない」とございます。 当該敷地は、昨年の豪雨災害で崖崩れが発生した隣接の地盤にございます。旗岡市営住宅Ｂ棟建設予定地の地盤の許容応力度及び基礎ぐい許容支持力等の地盤調査は行いましたか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 今、公営住宅法第６条と言われましたけれども、公営住宅等整備基準第６条に関するお尋ねということでお答えさせていただきます。 市営住宅を建設する際には、設計に先立って地質調査を実施し、その調査結果を基に設計をしております。応力度、支持力等につきましても、構造計算の過程において確認しており、構造計算適合性判定機関の審査において、適合との判定を受けて施工しております。 また、敷地ののり面につきましても、地質調査において安定性を解析しており、問題ないということで着工しております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 今、調査結果を述べられましたけれども、いつの調査結果でございますか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） Ａ棟についても、Ｂ棟についても建てる直前に地質調査はやっております。地質調査をやった後に設計に入っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） のり面のほうの海側です、そちらの崖ですよ、あちらのほうの調査も行われましたか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 先ほど言いましたように、安定性解析をしております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 「敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、または処理するために必要な施設が設けられていなければならない」とございますが、当該敷地ののり面の側溝の整備状況について説明してください。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） のり面につきましては、旗岡団地を造成した当時の側溝が配置されております。今のところのり面については安定していると思うんですけれども、長期的視点において、より高い安全性を継続的に確保するためには、排水の適正な処理が不可欠と考えておりますので、今後その辺の維持管理について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ぜひ地域住民の皆様が安心して暮らせるような検討を行っていただきたいと思います。 もう一点、当該敷地から５丁目に降りる階段がございますね。ここについては、日常から雨が降ればたびたび雨水があふれ出てございます。今回敷地内をコンクリートで全て覆うと、雨水が側溝から全てそちらに流れ出るというようなことが考えられます。雨水等の側溝経路の見直しあるいは擁壁等の設置などの必要はございませんか。雨水対策について説明してください。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 今の旗岡Ａ棟、Ｂ棟建てているところは、もともと企業の共同住宅が３棟建っておりまして、今回旗岡のＡ棟、Ｂ棟を建てることによりまして、劇的な状況の変化はないということで、雨水経路については見直しておりません。 ただ、御指摘のところは、水があふれるのか、角度が急ではじいて出ているのか、その辺がちょっと私ども判断しかねますので、今後そういう雨が多いときには現場をちょっと確認してみて、それに応じた対応を取りたいとは考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） そうですね、何かそういうことがございましたら、早期に対応していただきたいと思います。 一点ほど、以前の会社が建てたアパートのときはそうじゃなかったんですけど、今は、今度はアスファルトを皆全面貼りますね。その出水というのが皆排水溝に入りますんで、その辺も考慮していただきたいと思っております。 次に、３の地方教育行政に移ります。 （１）学校教育の今後の対応。①教職員の働き方改革、負担軽減について。 文科省では、平成２８年から毎年学校の働き方改革のための取組状況調査を行っています。 まず、その具体的な課題総括表について、各取組の実施率が低いものについてお伺いをいたします。勤務体制等の改善について、時間外勤務の軽減に向けた業務改善方針や計画等は作成しておられますか。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 学校における働き方改革取組方針というものを作成しまして、昨年１１月に改定したところでございます。今、御指摘のあった業務の見直し、効率化につきましても課題を洗い上げ、計画的に推進をしているところでございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 業務改善のための定期的なフォローアップ及びＰＤＣＡサイクルは構築されていますか。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 先ほど申し上げました取組方針に基づいて、各学校のほうで適切に課題に応じた取組をしてもらっております。それを年度ごとに総括していくわけですが、年度途中、学校は３学期制になっておりますので、学期ごとに改善をしたり、課題を挙げて改善方針を立ててやっていこうというふうになっております。 市全体としましては、下松市学校における働き方改革推進会議というものも立ち上げて、そこで市全体の課題を共有し、改善策を検討していくというようなことも行っております。構成メンバーにつきましては、教育委員会関係と市内の各小中学校の校長等が構成メンバーになっております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 部活動指導員、学習指導員、スクールサポートスタッフ等、外部の人材活用の取組状況について説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 学校支援人材についての取組状況についてのお尋ねでございましたが、まず、部活動の指導員につきましては、本年度は１名でしたが、来年度は中学校各３校ございますので３名の予定でございます。 それから、学習支援員というのは多分教員補助員のことではないかなというふうに思いますが、教員補助員につきましては、本年度３４名で各学校に配置をしております。 また、学校業務支援員、教員の業務補助をする仕事をする方でございますが、本年度は年度途中から全校配置になりましたが、来年度は年度当初から１０名を配置する予定でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 学校給食費でございますが、公会計化制度及び学校事務の共同実施の取組状況について説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 給食費につきましては、県内先駆けて公会計制度をやっております。これにつきましては、各学校で給食費等を徴収していた業務がなくなりましたので、学校の教員の業務負担軽減に役立っているというふうに思います。徴収率もかなり高いというふうに、ちょっと正確には数値を覚えていませんが、九十何％ということでございました。 それから、学校の事務の共同実施につきましては、市内中規模、小規模、大規模と学校規模によって違いますが、大体１人職でございますので、経験、キャリアに差もありますので、またその辺で事務職員の資質能力を向上させる、あるいは平準化を図るということで定期的に研修会を実施し、情報共有をして事務の共同実施を行っているところでございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 夏休み期間中の閉庁日の期間延長を行うということでございますが、具体的な日数が決まっていましたら説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 夏季休業中の学校閉庁日についてのお尋ねでございますが、本年度までは３日ないしは４日で実施しておりましたが、来年度は夏休みのお盆前後１週間、７日に拡充する予定でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 総括表については、ほぼパーフェクトに実施されているということでございますね。 次に、②ＩＣＴ（情報通信技術）の進め方に移ります。 昨日の御答弁では、小学校高学年と中学校は、来年度から１教科についてデジタル教科書で試験的に運用を開始するとのことでございましたが、具体的なスケジュールを設定されていらっしゃいましたら説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 学習者用のデジタル教科書の導入についてのお尋ねでございましたが、国のほうで実証の授業をしようということでございますが、これ、まだ実施できるかどうかは確定しておりません。そういう方向で国がやるということで、今募集をしているところでございます。本市におきましても、積極的に取り組みたいということで、今手を挙げている状況でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 一点気になりましたのが、保護者の負担金でございます。できる限り保護者の負担が生じないようなシステムづくりを目指していただきたいと思います。 次に、２分の１成人式に移ります。 ２０歳での成人式は祝日であったり、いろんな趣向を凝らしたりして皆さんでお祝いをされております。１０歳での２分の１成人式についても、御両親が一緒に参加できる休日に行うとか、予算を少し計上するとかして、趣向を凝らした記憶に残る記念日にしていただき、広く皆様からお祝いをしていただけるような１０歳で迎える２分の１成人式にしていただきたいと思いますが、玉川教育長はどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） まず、２分の１成人式につきましては、平成二十何年ですかね、二十三、四年あたりぐらいから県内で一斉に取り組み始めました。今現在では、市内全ての小学校で実施をしております。各学校で非常に工夫した、先ほど議員さんのほうから御紹介ございましたが、非常に工夫されて、感動的な式になっております。保護者の方も、平日で今行っているところが多いんですが、都合をつけて出席をされているようでございます。休日等を利用するというお話もありましたが、とてもいいことだろういうふうには思いますが、学校行事のことでございますので、一律に市のほうから、教育委員会のほうからこういう形でということはちょっと言えないかなというふうに思いますが、学校のほうも参加をできるだけしてしていただきたいということで、手紙を受け取るような儀式もございますので、できるだけ参加をしてもらいたいということで、休日等も参観日等を利用してやる学校もあるかなというふうには思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） それでは、（２）気軽に使える公民館に移ります。 ①公民館施設整備の進捗状況と今後の計画について。笠戸公民館は、令和２年４月から使用を開始して約１０か月間経過していますが、この間の使用状況についてどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 笠戸公民館の使用状況については、今ちょっと手元にございませんけども、今年度についてはコロナ禍の中で、行事等もほぼ中止の状態でございまして、その中で苦労されて運営されてきておるというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 地域の皆様が待ち望んだ公民館でございます。公民館とは公の民の館と書かれております。皆様が気軽に使え、使い勝手のよい施設であるべきで、地域格差のない施設であるべきだと私は思います。このことについてどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 議員さんの御指摘のとおり、公民館は地域の交流拠点であり、また防災拠点、またにぎわいの拠点として総合的な活性化を図っていくと、そういう施設でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 令和３年度予算で、利便性向上と施設の機能強化を図るための外構工事を予定されてございます。この中で駐車場の舗装工事は対象外となってございますが、駐車場の舗装工事は必要ございませんか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 元小学校がありました駐車場部分でございますが、こちらの部分は整地していくということにしております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 整地だけで雨が降ればぬかるみになるわけでございますが、一度市内ほかの公民館等も調査されて、駐車場を舗装する必要があれば見直しを考えていただきたいと思います。 旧笠戸小学校正面側の入り口の改修工事は、先ほどの御答弁でさらに多額の費用が見込まれるため実施しないとの御答弁であったように考えます。当該公民館は広域避難場所として指定をされてございます。広域避難場所である笠戸公民館に避難する際には、公民館への入り口を段差がないように改修する必要があると思いますが、見直しを行う考えはございませんか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 現在進めております４つの公民館の建て替え事業、こちらは大事業でございます。市の限られた財源の中で、適正な事業規模というのも考えなければなりません。令和３年度の予算案には、笠戸公民館の外構工事として３,２００万円を計上しておりまして、現状ではこれ以上は予算的にも厳しいという判断をいたしております。 議員さん御指摘の車椅子の方の対応でございますが、北面入り口のスロープだけでは、そこまでの坂道という問題もございますので、北面入り口のスロープの改修だけでは根本的な解決にはならないというところもございます。来年度の外構工事で南側の車両進入路とか、建物周辺のアスファルト舗装を行いまして、全体的な安全対策を講じてまいりますので、車での対応等をお願いしたいと考えております。 また、スロープの勾配が厳しい高齢者の方につきましては、遠回りになる方もいらっしゃいますけど、西側入り口がございますので、そちらの御利用をお願いしたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 西側の入り口というのは、集会所側という意味でございますか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 集会所の反対側でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） あちらのほうは御存知でしょうけども、幅員が１メートルないんじゃないですか。しかも溝がございまして、それこそ側溝もしなきゃいけないし、フェンスもやらなきゃいけない。しかも夜になると明かりもない。行くのに５０メートルぐらい余計にかかるというような所でございますが、避難場所としては今の入り口か集会所のほうがよろしいかなと思いますけども、足元の御不自由な方や車椅子を御利用の方はどのようにして避難所に行けばよろしいんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 先ほども言いましたけど、来年度の外構工事ということではなかなか困難でございますけど、今後の課題といいますか、検討課題ということで捉えております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 来年度１年は安全安心のまちづくりの下松市であるにもかかわらず、予算がないからちょっと我慢しなさい、災害が来ないことを祈るのかなというようなことを考えますが、私としては災害発生時の広域避難場所として指定をされておる公民館でございますので、避難通路の確保のためにこの件はぜひともいま一度見直しをしていただきたいと強く要望をいたしております。 次に、（３）文化財愛護意識の高揚について、最も近く指定された文化財は天王森古墳でございますが、天王森古墳についてはどのような方法基準で文化財の指定をされましたか。どのような手順を踏めば確認をしていただけるのでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 文化財指定の手順ということでございますけど、市が指定できる文化財には有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物がございます。本市では、市内の文化財のうち、国または県により指定を受けた文化財を除き重要なものを所有者等の同意を得て市文化財保護条例により市指定文化財に指定し、保護を図っております。 指定を受けるためには、既定の申請書による申請が必要ですが、事前に申請にふさわしい物件であるかを調査をさせていただく必要がありますので、まず事前に教育委員会に御相談していただければと思います。 申請後に審査を行います。所有者の同意、それから市文化財保護審議会に諮問をしまして答申を受けた後、その可否を判断をいたします。指定となった場合は指定書を交付し、指定の告示及び所有者への通知を行う、そういう手順になっております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 例えば、先ほどの笠戸島ハイツの黒川紀章さん設計の宿泊棟は、本市の貴重な文化財に当たりませんか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） その辺の判断につきましては、今も申したとおり市文化財保護審議会で諮問をするという手続になっておりますので、そういう手続を踏んでまいります。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 本市は博物館がないから文化的な専門員は配置しないとのことでございますが、郷土資料展示収蔵施設の島の学び舎はどのような施設とお考えですか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 島の学び舎には専門員というのはございませんけど、文化財に詳しい社会教育指導員を１名置いております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 本市は博物館がないから学芸員を配置しないのか、学芸員を配置していないから周辺市町に比較して文化意識は低調だと言われているのか。 例えば、幹回りが３メートル超える大イチョウの木など、本市の文化財について発掘すればまだまだたくさんの文化財が眠っているのではないだろうかなどと思っております。例えば、最近宇部市で盛んになってございますがきつねの嫁入りや妙見宮、深浦管弦祭なども貴重な文化財ではないでしょうか。一度市内に眠っている貴重な文化財を広く発掘して、保護・保存をすべきか否か確認をされてはいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 本市の文化財でございますが、国指定の文化財が４件、県指定が３件、市指定が１５件となっております。これが少ないか多いかはその辺は難しいところでございますけど、そのほかに古墳を含んだ遺跡というのが７２件ございます。この古墳の中には市指定の古墳として宮原古墳と天王森古墳の２つがございます。この古墳や遺跡は市指定とはしておりませんが大変貴重な文化財でございますので、島の学び舎を中心に企画展を開いたり、積極的に情報発信をしていきたいというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 情報発信をどんどんしていただいて、下松市の文化を高めて、広めていただけたらと思います。やはりそれを指導するには専門的な知識を持たれた方が必要なんかなと思っております。 私は本市の文化財についても、もっともっと認識を高めていただきたいと思ってございます。県外の貴重な文化財を修学旅行等で見物、見学されるのもよろしいかとは存じます。しかし、まず市内の文化財を学ぶために、小中学校生の教育の一環として市内の文化財の見学、研修を行って文化財愛護意識の高揚、市民の貴重な財産を学ぶカリキュラムがあってもよいのではないかと考えてございます。小中学生の文化財研修教育について、どのように考えておられますか。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 市内の重要な文化財あるいはまだ発掘されていないような文化財について、子供たちが実際に見て学ぶということは、とても大事な機会だというふうに思っております。子供たちには、小学校３年生で配られるんですか、「きょうど下松」というのがございます。あれには文化財も含めて市内の産業、経済、いろんなことが載っておりますので、そういった学習をしながら市の特色、よさについて理解を深めていければというふうに思っております。 また、市内の見学も各学校で用意をしております。市内の主だった工場に行ったりとか、あるいは笠戸島のほうに行ったりとかいったこともしております。限られた時間、教育カリキュラムの中で子供たちがしっかり下松のことを学べるようにやっていきたいなというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 昨日の議員のお話では郷土愛が生まれるということでございますので、ぜひ皆さんに広めていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後１時４７分休憩 午後１時５７分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。高田悦子議員。 〔３０番 高田悦子君登壇〕
◆３０番（高田悦子君） 高田悦子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 大きい項目の１番目、子育て支援・少子化対策についてです。 政府は昨年、少子化社会対策基本法に基づく第４次少子化社会対策大綱を策定いたしました。内容は、希望どおり子供を持てた場合の出生率、いわゆる希望出生率を５年間で１.８にする、これを実現するという目標を明記したことが特徴でございます。結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な選択であり、特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えてはならない。このことは十分留意した上で、様々な環境、状況の中でも安心して希望する子供が持てるような施策、方針が示されております。 少子化の進行は、人口の減少、特に生産年齢人口の減少と高齢化を通じ、社会経済に多大な影響があることは御承知のとおりでございます。現在、議場にいる私どもは、経済的には社会の支え手ですが、１０年、２０年後には支えられる側に転じていることは確実であることから、今の子供たちが将来大きな負担を抱えなくてもよい、希望が持てる社会、下松市となるために、今現在の子育て支援、少子化対策が大変重要であると考え、６項目にわたり質問をいたします。 １点目は、子育て世代包括支援センターの体制強化についてです。 核家族化、地域とのつながりの希薄化などが進む中、子育ての悩みを誰にも相談できず孤立する家庭も少なくありません。特に、妊娠、出産は女性にとって大事業で、出産によりホルモンバランスが乱れることなどから、近年１０人に１人の割合で産後鬱になることが報告されており、産後の女性の自殺者も増えてきております。産後鬱や児童虐待防止の観点からも、産前産後のサポート、産後ケア事業は特に重要であると考えます。 本市では、妊娠、出産から子育てまで切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センター、ハピスタくだまつが２０１７年６月に保健センター内に開設をされ、市外の産科や各部署とも連携を取りながらきめ細かな支援が行われているところでございますが、現在のコロナ禍という状況で不安を抱える妊産婦や家庭が増えている中、子育て世代包括支援センターのさらなる体制強化が求められております。 そこで、国は、困難事例への対応等の支援として相談支援の強化、特に社会福祉士や精神保健福祉士などの専門職によるＳＮＳも含めた相談業務、また産前産後のサポート事業として双子や三つ子などの多胎妊産婦への支援や父親への支援などの事業実施をすることについての予算も拡充をされております。本市としての現状及び体制強化に対する國井市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、不妊症・不育症施策についてです。 晩婚化などで不妊に悩む男女が増え、５.５組に１組の夫婦は不妊治療を経験しており、日本産婦人科学会の調査によれば、２０１８年不妊治療の一つである体外受精で産まれた子供は５万６,９７９人で、１６人に１人が体外受精で産まれたことになると報告をされております。治療を受ける夫婦は、経済的な負担が心身の負担をより大きくしていることから、支援の拡充が求められております。 また、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症について、患者は年間３万１,０００人程度と推計をされており、適切な検査や治療で８５％が出産できると言われておりますが、まだまだ社会的な理解が進んでおりません。昨年、菅政権が誕生し、不妊症・不育症への施策が示され、政府は第３次補正で不妊治療の拡充を決定し、不育症に関しても来年度助成金制度を創設、さらに保険適用を目指すことが明らかになりました。 本市では、国に先駆け、市独自での不育症への助成や不妊治療への所得制限の撤廃もされているところではございますが、このたびの補正により、本市の対象者はどのようなメリットがあるのか、どのように変わるのかお伺いいたします。 ３点目は、待機児童の現状と課題についてです。 今年度当初、念願の久保地区に保育園が設置され、年度途中には認定こども園も開設をされ、少しずつではありますが、待機児童の現状は改善されているかとは思われます。しかしながら、年度途中は産休や育休明けの方の入所希望も増加することから、まだまだ厳しい状況にあるのではないでしょうか。 男女ともに安心して子育てと仕事を両立するためには、保育の受け皿の整備、確保が重要であることは言うまでもありません。そこで、待機児童の現状と課題について、また来年度当初の保育施設等の申請状況や入所予定状況について伺います。 続きまして、４点目は公立保育園給食調理業務の民間委託についてです。 ２月５日に、私たち議員に、公立保育園給食調理業務の民間委託についてと題し、公立保育園給食調理業務の民間委託運営方針が示されました。令和３年度１年間の準備期間を経て実施になるようですが、これまで直営で行っていたことを委託する方針転換ですから、ここに至った経緯やスケジュール、民間委託することのメリットや課題について國井市長の御所見をお伺いいたします。 ５点目は、放課後児童クラブについてです。 放課後児童クラブは、昨年示されました放課後児童クラブの運営体制改善方針に基づき、令和２年度当初から完全民間委託されたところでございます。委託をして約１年を経過しようとしておりますが、委託後の運営状況や子供たちの利用状況、また課題について伺います。 また、久保と公集小学校につきましては、６年生まで預かれず、実質待機の状況が発生しておりますが、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ６点目は、市民からの要望の多い子ども医療費の拡充についてです。 本市の子ども医療費の拡充は、保育園の民営化とセットで、県内でも先進的な取組がされてきたのは御承知のとおりです。小学校３年生まで所得制限があった子ども医療費助成が、平成２８年、２０１６年８月から小学校６年生まで拡充され、しかも県内でも珍しい所得制限なしでの助成で、多くの子育て家庭からは、「安心した」「いざというときに助かる」とのお声も頂き、國井市長の英断に多くの市民は感謝されました。 翌々年には花岡保育園も完全民営化されたこともあり、拡充も期待いたしましたが、平成２８年から既に５年が経過しようとしております。今年度、中学生の入院分については拡充をされましたが、受診についての拡充を求めるものです。この間、県内他市も次々と拡充をされ、周南３市でトップを走っていた下松市が、新年度からはどうでしょうか。光市は一気に中学校３年生まで所得制限なし、周南市は中学校３年生までで小学校６年生までは所得制限撤廃をされる予定です。 本市は、これまで子育て支援策として、子ども医療費はもちろんですが、保育園に２人同時入所に際し、２人目を無料にするなど大きな経済的支援が市民にも評価をされ、子育てするなら下松市ということが徐々に広がり、多くの若い世代の転入にも一役も二役も買っていたと実感をしております。子ども医療費の拡充につきまして、國井市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の２番目、コロナ禍における共生社会の実現に向けた福祉施策の推進についてです。 １点目は、高齢者の健康と孤立化防止についてです。 ちょうど１年前くらいからコロナウイルスの感染が拡大し始め、緊急事態宣言発令、下松市でも４月に感染者が出たことで一気に身近な問題であると緊張感が高まりました。特に、リスクの高い高齢者は、自主自粛といいますか、不要不急の外出を控え、家に閉じ籠もりがちになり、持病が悪化したり認知機能も低下していきます。また、人と会話できないストレスから食欲不振や不眠になったりする高齢者は少なくないと考えます。 地域や市のイベントなども全て中止となり、近所の方と顔を合わせておしゃべりする機会もないことから、これまではいつも会う人が顔を見せなければお互いに心配することもあったと思うのですが、会わないことが日常になってくることから、体調の変化に気づくことさえ難しくなってきていることもあろうかと思われます。 家族がいる方はまだいいのですが、独り暮らしの方は、コロナ禍で民生委員さんの訪問や地域の方の訪問や見守りもこれまでのようにいかないので、非常に心配です。担当課も当然認識されていると思いますが、高齢者の健康と孤立化防止について本市の取組をお伺いいたします。 ２点目は、認知症施策についてです。 コロナ禍でこれからますます課題となるのは、認知症施策の推進であると考えます。原因、理由は先ほど申し上げたとおりです。６５歳以上の５人に１人が認知症となるとされる２０２５年に向け、政府は今年度から認知症施策推進大綱に基づき予算を組み、総合的な認知症施策の推進を加速させております。大綱では、地域社会で自分らしく暮らす共生と認知症になる時期や進行を遅らせる予防を車の両輪とし、認知症になっても希望を持って過ごせる社会の実現を目指すとしております。 そのための施策として、２０１９年から始まったチームオレンジなどを進める予算を計上しておりますが、認知症施策の推進につきまして本市の取組をお伺いいたします。 ３点目は、自殺防止対策についてです。 コロナ禍で自殺者は増加しているとの報道は御承知のとおりです。２０２０年の自殺者、暫定値ですが、全国で２万１,０７７人で、２０１９年の確定値から９０８人増えており、近年減少傾向だった数値も１１年ぶりの増加となりました。特に、男性は減少したのに対し、女性は９３４人増えたとのことです。また、文部科学省は、今月１５日に、２０２０年に自殺した小・中・高生は４７９人で、前年の３３９人から大幅に増え、特に女子高生が１３８人と２倍近く増え、
新型コロナウイルスの影響ではないかと調査を進めているとの報道がされておりました。
新型コロナウイルスの影響は、経済を営む大人だけではなく、未成年の若者にも大きな影響を与えているという観点から、本市の自殺防止対策について、自殺の現状と取組、相談体制の周知などについて伺います。特に、今回は、政府が示す
新型コロナウイルス感染症の影響による自殺防止対策の強化ということで、相談体制、ＳＮＳ相談が必要になるのではないかと考えるものですが、國井市長の御所見をお伺いいたします。 ４点目は、ひきこもりの現状と取組についてです。 ひきこもりの人は、全国で１１５万人いると言われております。１５歳から３９歳では５４.１万人、４０歳から６４歳までは６１.３万人で、１００人に１人がひきこもりであるということです。これは、２０１８年に内閣府がひきこもりについて初調査をして明らかになったものです。加えて、昨年からのコロナウイルス感染症の影響によりメンタルに不調を来したり、職を失った等の理由から新たなひきこもり状態となる方が想定をされ、ひきこもりの方への支援はさらに必要であると考えます。 ひきこもりの方は、本人はもちろんですが、家族もそのことを他人に相談することに抵抗感があるため、実態が分からず支援に結びつかないなど課題もありますが、１人でも支援につながり、時間をかけて社会に出られるようになれば社会的に大きなプラス要因となることから、行政として積極的に取り組むべきであると考えます。本市として、ひきこもりの現状をどのように把握し、取組をされているのかお伺いいたします。 最後に、大きい項目の３番目、ＧＩＧＡスクール構想についてです。 １人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整えることで、ソサエティー５.０時代を生きる子供たちにふさわしい、全ての子供たちの学びが最適化され、誰一人として取り残すことのない学習環境の実現を目指すとされるＧＩＧＡスクール構想が徐々に前進をしています。 昨年の６月議会で同様の質問をしておりますが、１人１台タブレットや通信環境の整備などハード面での現状と来年の取組についてお聞きいたします。 また、ハード面は整っても、実際に活用していくことが重要であると考えるものですが、現状はどのような準備、研修などの取組がなされているのでしょうか。実質的な家庭とのオンラインでの授業を行うためにも、日常からタブレットを使った授業をすることが必要であると思いますし、タブレットを使った授業のメリットも大きいと言われております。また、タブレットを自宅に持ち帰った場合のルールなどのマニュアルの作成や、ＧＩＧＡスクールサポーターなどの人的配置などソフト面での現状と取組、また課題などについてお聞きいたします。 最後に、今後の課題として、まだ全国で８％しか導入されていないデジタル教科書の導入についても、タブレット導入により今後は一気に普及することも考えられるわけですが、玉川教育長の御所見をお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 高田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、子育て支援・少子化対策について、（１）子育て世代包括支援センターの体制強化についてにお答えをいたします。 下松市子育て世代包括支援センターにつきましては、産科医療機関との連携も強化され、現在、相談対応・産後ケア等の事業について順調に運営されている状況にあります。また、来年度からは、産前・産後サポーター派遣事業に取り組む予定としております。 国においては、来年度、多胎児妊産婦への支援強化や父親に対する支援が予定されており、妊産婦を取り巻く環境への支援拡充についても重要な課題であると認識しております。 近年、妊産婦を取り巻く環境が変化していることから、支援を行う専門職配置の必要性も高まっており、さらなる体制整備について検討してまいりたいと考えております。引き続き、妊娠期からの切れ目のない支援体制の確立のため、今後も体制強化に努めてまいります。 （２）不妊症・不育症施策についてにお答えをいたします。 国は、不妊症・不育症治療の公的医療保険の適用拡大を目指しており、それまでの措置として、このたび特定不妊治療の助成制度を拡充し、また令和３年度からは、保険適用外の不育症検査の助成事業を創設することになりました。 本市における不妊治療につきましては、平成２８年から本市独自の施策として、所得制限を撤廃して助成してまいりましたが、今回の国の拡充に当てはまらない一般不妊治療・人工授精につきましても、引き続き所得制限を設けずに助成してまいります。 また、不育症につきましては、本市ではこれまでも保険適用・適用外にかかわらず、検査・治療費について助成しているところであり、引き続き実施してまいります。 今後も、子供を授かることを希望する夫婦への支援を継続し、子供を産み育てやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 （３）待機児童の現状と課題についてにお答えをいたします。 本市の保育ニーズは増加傾向が続き、本年２月１日現在、３歳未満児に１０名の待機児童及び２９名の入所保留児童が発生しております。本市といたしましては、現在、小規模保育施設１園の新規開設を目指して事業を進めており、新たに１９名の受け皿を確保できる見込みとなっております。 また、令和３年度の１次募集においては待機児童は発生しておりませんが、入所保留児童が２０名程度となっております。引き続き、待機児童解消に向けて努力をしてまいります。 （４）公立保育園給食調理業務の民間委託についてにお答えをいたします。 保育園で提供される給食は、子供たちの心身の成長・発達にとって大きな役割を担っております。安全・安心でおいしい給食を安定的に提供できる給食調理体制を長期的に維持することが重要であります。 現在、公立保育園の給食調理業務は、全て市が任用した職員が従事しておりますが、平成２０年３月に定めた技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針により、正規職員の新規採用は実施しておりません。また、職員の高齢化や早期退職者等の発生により、会計年度任用職員等を補充して運営しておりますが、職員の確保に苦慮しており、安定した職員体制を維持していくことに課題があります。 官民が一体となり、安全・安心でおいしい給食の提供体制をより確実なものにするため、このたび民間活力の導入を進めていくことといたしました。なお、スケジュールにつきましては、来年度中にプロポーザル方式により委託先事業者を選定し、令和４年度から潮音保育園を実施、その後職員の定年退職等を考慮しながら、あおば保育園を計画的に実施してまいりたいと考えております。 （５）放課後児童クラブについてにお答えします。 本市の放課後児童クラブにつきましては、現在受入れ制限を実施しているため待機児童は発生しておりませんが、公集及び久保小学校区においては、原則５、６年生の受入れをお断りしている状況にあります。 今後の対応といたしましては、令和３年度に新たに久保児童の家２の建設を行うとともに、公集小学校区においては夏休み期間における児童預かりを実施する予定としております。 また、昨年４月からは、全ての放課後児童クラブを民間委託で実施しておりますが、特に大きな混乱もなく運営できているものと認識しております。
新型コロナウイルス感染症の影響としては、例年に比べ、利用者数は減少している状況となっております。また、学校の臨時休業等による緊急時においても、学校と事業者が連携した迅速な対応により、大きな問題もなく運営することができております。 （６）子ども医療費の拡充についてにお答えをします。 子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成制度につきましては、昨年８月から中学生の入院分まで所得制限なしで拡充してきたところであります。しかしながら、子ども医療費助成制度につきましては、本来地域間格差が生じるべきものではなく、国の責任において全国一律に実施されるべきものであると考えております。 子ども医療費助成制度のさらなる拡充につきましては、財源の確保等を踏まえながら検討してまいりますが、国における全国一律の保障制度の創設につきましても、引き続き要望してまいりたいと考えています。 ２、コロナ禍における共生社会の実現に向けた福祉施策の推進について、（１）高齢者の健康と孤立化防止についてにお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う長期間の外出自粛が、高齢者の運動機能や認知機能の低下、精神疾患を患う要因となり、対策が求められております。高齢者の健康維持を図るため、
新型コロナウイルス感染症の発生状況等を見極め、感染予防対策を講じながら介護予防の推進・充実に努めてまいりたいと考えております。 今年度、地域福祉計画の策定に当たり、市民の皆様から、「大丈夫」「助けて」が気兼ねなく言える社会づくりを目指す必要があるという御意見を頂きました。孤立化を防ぐためには、地域でこのような関係を築くことが重要であり、地域での心の結びつきが何より大切であると改めて感じております。お互いに支え合う意識を持ち、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 （２）認知症施策についてにお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、多くの高齢者の方が外出を控え、生活が不活発な状態が続くことにより、心身の機能が低下することが懸念されるところであります。 現在、本市では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮しながら、可能な範囲で認知症予防教室、認知症カフェを実施しております。また、来年度新たに、認知症の人やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につなげる仕組みの構築に向け、認知症サポーターを対象にステップアップ講座を開催することとしております。 今後も、感染状況等を注視しながら、市民の健康を守る観点を第一として、関係機関との協議の上、認知症施策に取り組んでまいります。 （３）自殺防止対策についてにお答えをいたします。 本市の自殺者数は、警察庁の調査によりますと、令和元年に比べ令和２年は増えていることが分かっております。本市では、昨年自殺対策計画を策定し、庁内関係課や関係機関において横断的な取組ができるよう、相談や支援を実施しているところであります。 今後も、現行の自殺対策事業を充実させるとともに、より一層相談窓口の周知を図り、本市自殺対策計画の基本理念であります「誰も自殺に追い込まれることのない住みよいまち下松」を目指して、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 （４）ひきこもりの現状と取組についてにお答えをいたします。 国は、全国のひきこもりの状態にある方の推計値を公表しておりますが、ひきこもりは様々な要因が背景にあることから、正確な実態を把握することは困難な状況にあります。 本市では、家族等の相談に応じて随時対応しており、健康福祉部の窓口をはじめ、関係する部署が連携して対応しております。また、状況により、自立相談支援機関である下松市社会福祉協議会や、県の相談機関である周南健康福祉センター等の支援機関につなげる支援を行っております。 議員からお尋ねのあった案件につきましては、コロナ禍を原因の一つとしてひきこもりが増加しているとの指摘もあり、早期に適切な支援へつなぐことが課題であると認識しております。今後も引き続き、相談窓口の周知を図るとともに、関係機関とさらなる連携に努めてまいります。 ３、ＧＩＧＡスクール構想については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ３、ＧＩＧＡスクール構想について、（１）現状と今後の取組・課題についてにお答えします。 今年度は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、校内ＬＡＮの再構築、小学３年生以上のタブレット配備、家庭学習用モバイルルーターの整備等について、ＧＩＧＡスクールサポーターも活用しながら進めてまいりました。 令和３年度は、小学１、２年生のタブレット配備をはじめ、大型提示装置やプログラミング教材等のＩＣＴ環境整備を進めてまいります。 教員のＩＣＴ活用能力を高めるための取組につきましては、ＩＣＴ教育推進協議会を開催し、ＩＣＴ教育を各校で推進するリーダーを育成しているところであります。今後、このリーダーを中心として各校で研修を深めるとともに、来年度ＩＣＴ支援員１名を配置し、各校の研修を支援してまいります。また、教育委員会主催の研修会を年間６回開催する予定であります。 運用に当たってのルールやオンライン授業への対応につきましては、ＩＣＴ教育推進協議会において検討してまいります。 学校と家庭を結ぶオンライン授業につきましては、まずは学校内外の教室間をネットワークでつなぎ、双方向型の授業を試みることから進めてまいります。 学習者用のデジタル教科書の導入につきましては、国の動向を注視しながら今後検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ２回目以降は、一問一答で行いますのでよろしくお願いいたします。 初めに、子育て支援・少子化対策の子育て世代包括支援センターの体制強化についてです。 下松市の子育て包括支援センターが、開設以来本当に一生懸命仕事をされているのは承知しております。評価も高いということもお聞きしております。実績を少し頂いたんですが、ショートステイ、これ宿泊ですね、デイケア、日帰り、そしてアウトリーチ、訪問型、これも年々増加しておりまして、これが周知されていて対象となる方をしっかりと把握し、しっかりと利用してもらっているということでこれは評価できることだと思っております。これが、産後鬱の予防であったり改善であったり、本当によく頑張っていると思います。 ただ、壇上でも申し上げましたが、母親がひどい鬱状態が続いたり、それぞれの家庭環境も様々なことがあることから、困難事例等もあり、なかなか保健師だけでは適切な対応がされない場合もあるようにお聞きしております。こうしたことからも、国は今回の３次補正から専門職を置くことを必須事業として位置づけ、補助率３分の２で増額の単価案も示されております。 新たな職員配置に関わることですので総務に訴えなければならないのですが、市長答弁で検討してまいるということでしたが、ただの検討に終わるのか、前向きな検討になるのか。専門職の配置が正規の職員でなければいけないのか、あるいは必要なときに支援をお願いするなどの契約でもいいのかなどあろうかと思いますが、いま一度この専門職の配置についてお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 高田議員さんのほうから、新しい子育て世代包括支援センターの体制の強化について御紹介をいただきました。 市長答弁でも申し上げましたとおり、子育て世代をめぐる課題が非常に複雑化・困難化しているというのは現状としてあるというふうに認識をしております。当然、市としても対応を図るべく事業を進めてまいる必要があるということでございますが、今議員からも御指摘がありましたとおり、人の問題もあります。新しい事業でもございますので、ちょっといろいろ研究もさせていただきながら、その必要性というのは、市長答弁でもお答えさせていただきましたように、認識はしておりますので、もう少しお時間を頂きまして検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今回の国の３次補正は、補正ではありますが、令和３年度にも含むということで１５か月予算ということも聞いておりますので、準備ができれば年度途中でも、少し研究をしていただいて、少しでも早く予算計上していただければなというふうに思います。 次ですね、産前産後サポーター派遣事業、これが新年度から始まるということで、この点については一歩前進であると考えますが、この具体的な内容、サポーターはどういった方がなるのか、またどのようなとき、どのような形で対象者がサービスを受けられるのかお聞きしたいと思います。 また、壇上でも言いました多胎妊産婦への支援も、このサポーター制度が使えるというふうにはお聞きしておりますが、こうした方も１人のお子さんと２人、３人のお子さんというのでは条件が一緒ではちょっと厳しいと思うので、少し手厚い支援も必要かなというふうには思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 今議員がおっしゃっていただいたのは、私どもが新年度から取り組もうとしている新しい事業でございます。事業の内容につきましては、産婦さんのいろんな相談を受ける中で、その家庭をめぐる課題をリサーチいたしまして、それで本当に何に困っているのか、それが子育ての問題なのか、家事が負担になっているのか、そういったところを丁寧に分析する中で、そのお母さんの悩みの解決に向けて円滑な子育てにつなげていく。こうしたものを目的とした新しい事業でございます。 それが家事に起因するものということでありましたら家事支援を行うということが必要になってまいりますので、民間業者にお願いをするようになりますけれども家事支援のほうに、基本的にはホームヘルプ事業の事業所という形になろうかとは思いますが、とにかく目的とすれば、その子育て中のお母さんの悩みを解決する一助になればということでございます。 それと、多胎児のお母さんの問題でございますが、多胎の場合も当然対象となるわけでございますけれども、回数が多くなるということでございます。標準的には妊産婦１人につき最大２０回まで御利用可能という制度でございますけれども、多胎児の場合は最大４０回まで利用ができるという制度にしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） スムーズな事業運営ができるようにしていただきたいと思います。期待をしております。 次に、近年男性も周囲からイクメンとしてよき父親のプレッシャーにより産後鬱になることもあるそうです、父親がですね。その父親への相談とかそういった支援も必要ということで、国も今回３次補正から新規の事業を掲げておりますが、父親への支援についてはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） この父親の支援についても、このたび国のほうからも新しい資料も示されておるわけでございます。悩まれるのはお母さんだけではなくてお父さんも当然、家庭環境が一変するわけでございますので、当然お父さんお母さん問わず悩みというものはつきものであるというふうに思います。 市のほうといたしましては、このたび事業が国のほうから示されてはおりますけれども、ちょっと研究する時間も欲しいと思っております。ただ、研究する間に悩みが解決できるわけではありませんので、従前型の相談体制を利用していただきながら、また心の病気、鬱病とかそういった問題につきましてはストレス相談のほうも、これは健康増進課のほうで行っておりますし、必要があれば県の専門のほうへつなぐということもしておりますので、そういった自主事業とつなぐ事業とうまい具合に絡み合わせながら解決に向けた支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 現実的には、今父親からの相談も受けて本当丁寧に取り組んでいるというふうにお聞きしております。 今回質問したこの体制強化ですが、これは全て国の補正で予算化されており、具体的な単価もそれぞれ示されております。今の多胎妊婦もそうだし父親への支援もそうです。相談体制も。 現在、下松ではもうそういった事業を行っているわけですね。だからこそ、その国の示す事業に私はもう該当しているというふうに考えるわけで、こうした予算をやはり国から手続一つで持ってこれるんであれば、やはり少しちょっと期間はいるかと思いますが、そうしたものでやっていくことが下松市の財政にも少しでも助かるのではないかというふうに。実際今から始めるんだったら別ですが、実際に今やるし、新年度も多胎児へのサポートもやるわけですよね。そこには相談ということも必ずついていますので、私はこれはもう国が示した事業に該当するというふうな認識でおりますので、ぜひ予算を持ってきていただきたいというふうに思います。 少しネウボラについてもお聞きしたかったんですが、ちょっと時間の関係上、これは委員会のほうでよろしくやっていただきたいと思います。 次に、不妊症・不育症施策につきましては、１点だけ確認したいと思います。 これまでの実績件数をお聞きしました。令和元年で所得制限のある国・県事業部分で合計２４２件、そして所得制限撤廃で下松市単独部分が不育症も含めた、不育症は１件なんですが、１４件です。合計で年間、下松市で不妊症・不育症に関しての助成をしているのは２５５件ということになっております。 特に、特定不妊治療は費用も高くて、１回目が３０万円の助成、２回目以降が１５万円。これが今度は３０万円、３０万円になるわけですが、そうしたこの件数をお聞きしただけでは、それが１回目の３０万円なのか２回目の１５万円なのかというのはよく分かりませんが、言いたいことは、本市として単独部分でこれまでやはりちょっと大きい金額の特定不妊治療についても所得制限を撤廃した分助成してきたわけですよね、単独で。そこの部分はすごくありがたい施策であったと思います。 そこで、今回国の施策の拡充等により、本市が単独、自主財源で支出していた部分が、今度は少しは財源として入ってくる。あるいは負担が減るということ。その辺りのこの私の認識でよろしいのかどうなのか。その辺り１点確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 国のほうもようやくこう重い腰が上がったといいますか、私どもが思っていた制度に近づいてきたというのがこのたびの制度改正だと思っております。近い将来、市長答弁にも申しましたとおり、保険適用を目指しているということで、このたびの制度拡充は暫定的な措置というふうに認識をしておりますが、私どもも非常にうれしく思っております。 今議員御指摘がありましたように、国の助成制度が拡充したため市の財源が浮くことになるんじゃないかということでございますが、今回の国の制度拡充によりまして、確かに所得制限が撤廃されることになりましたので、市で行ってきた夫婦合算所得７３０万円以上の世帯に充てていた財源が、国が２分の１、県が２分の１に当たることになりますので、市の持ち出しがなくなるということになります。御指摘のとおり、財源は市のほうは浮くということでございます。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ありがとうございました。 それでは、次に待機児童の現状と課題についてお聞きします。 新年度小規模保育施設も１園開設される予定で、答弁では１次募集については待機はないと。入所保留はあるということでしたが、１次募集で待機がないというのはちょっと安心したんですが、入所保留の年齢ですね。主に３歳未満児であると思いますが、それでいいのかどうなのか。 また、現在２次募集をしていると思います。これは終わったのかもしれませんが、これで待機が発生することが考えられるのか。ちょっと聞き取りのときと少し現状が変わっているかなと思いますので、最新の情報が分かればお知らせいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 入所保留児童につきましては、３歳以下ですね、３歳もお一方いらっしゃいますので、主には３歳未満児、これは恒常的なものでございます。 現在、２次募集期間中でありますが、いろいろ調整中ではありますが、待機児童がゼロというのはちょっと難しい状態ではないかなと思っております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 年度途中から待機が発生する可能性もあるということで、本当に今から仕事に産休・育休明けで出ようかと思う保護者にとっては大変心配な部分であろうかと思います。しっかり丁寧に対応していただきたいと思います。 それで１点だけ、このくだまつ星の子プランでは、令和４年までに需要に対して供給が足りないということで示されておりますが、その間供給数が少しずつ増えているわけですね、この数字を見ますと。具体的に今後どのような施設が受入れ可能となるのか。また新たな保育施設を考えているのか。幼稚園の認定こども園かなとは思いますが、その辺りの今後の需要に対しての供給の確保方法について、現状をお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 需要調査の状況では、まだまだ待機児童が発生する見込みとはなっておりますが、前倒しでどんどん事業を進めておりまして、幾分解消傾向にはあります。 保育園の新設につきましては、ちょっと今時点では難しいのではないかなと思っております。というのは、需要調査の中にも幼稚園のほうの希望もたくさんあるわけです。幼稚園もどんどん下松減ってきておりますが、調査上はまだまだ幼稚園は下松市としては多いという判断をせざるを得ないんですが、できましたら、理想としましては幼稚園が認定こども園化になっていただく。それと、非常に頑張っていただいておるんですが、幼稚園の預かり保育ですね。こちらのほうを充実していただくというほうでお願いして、今後はいこうと思っています。 それと、一番大変助かっているのが、企業主導型保育事業、こちらのほうは、事業所企業の働く方の、融通が効く部分が非常にありますので、下松も５園できましたけど、こちらのほうも今後期待しているところであります。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 需要は見込みですので、今前倒しでということでしたので、やはり年度途中は仕方がない部分もあるかもしれませんが、せめて年度初めは待機が発生しないような施策の推進をお願いしたいと思います。 次に、公立保育園の給食調理業務の民間委託です。 この件につきましては、お隣の光市もそうですが、官民でうまくやっているというふうにお聞きしております。私自身は民間の保育園でしたが、本当に給食はおいしくて新鮮な食材で、私の偏食もここで解消できたという事実もありますので、調理業務を民間委託することは私は何ら心配はしておりませんが、一応方針転換で初めてのことですので、周知も含め、丁寧に事業を進めていただきたいというふうに考えますが、どのように取り組まれますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 市長答弁でも申し上げましたとおり、現在給食調理員の体制が、高齢化もありまして、会計年度職員等で補ってはいるところでありますが、会計年度職員も基本１年の契約です。なかなかプロフェッショナルが育たない、現在の給食調理員さんにも負担がかかるということで、他市の例を研究しましたけど、やはり一番食育関係で成功されている例が、公立でしたら公立の管理栄養士さん、それと給食を調理するプロフェッショナルの事業者、それが連携して非常にいい食育を、保育を保たれているところがたくさんありますので、そういった最先端のところも参考にしながら、よりよい保育給食ができるように努めていきたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 次に、放課後児童クラブに移りたいと思います。 委託した業者の運営に大きな混乱もなく実施されているようで安心いたしました。昨年の急な学校の休業時にも適切な対応がなされたというふうにはお聞きしております。 久保児童の家２につきまして、現在の児童の家の隣に建設されるということで、保護者も一安心だとは思います。ここまで推進してこられた担当部署の取組を評価したいと思います。 そこで、これから設計・建設となりますが、これから４０年、５０年と市の所有の公共施設としてせっかく建設するのであれば、私は１０年後、２０年後いずれ子供は減少していくことを考えますと、施設自体を将来地域の高齢者等が多目的に使えるような設計にしておいたほうがよいのではないかと考えます。もちろんバリアフリーですが、この点の考え方についてお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 下松市の児童の家は、児童の家以外で、日曜日とか７時以降とか貸出しもしているところがたくさんあります。久保児童の家につきましても、そういったことができるように考えております。 現在、増築というのは、これはいろいろ意味がありまして、既存の今ある児童の家の基準に足りない部分も補うということ。それと、裏に元の久保幼稚園を整備しましたんで広場があるわけです。子供というのは、やっぱり外で遊ぶということは大切なことですし、また多目的に使われると言われましたけど、そういったことも利用して、学校も使えますし、地域の方も使えるベストな方法ではないかと思いましてこのたび計画させていただきました。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 理解できました。 児童の家は今年度から民間委託しているわけですが、下松小学校の児童の家３、４、それから花岡は学校の外にあります。これについて年度初め、１年生について支援員さんとかが迎えに行くとかそういうことも、もう来年度からまたそれもされるのか確認しておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） いつまでどの期間までやるかというのはまた置いときまして、例年年度当初、支援員が先生と協力しまして送り迎えは実施する予定としております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ぜひ保護者も安心できるように、そして子供も安全に児童の家に移動できるように手を尽くしていただきたいと思います。 ここで、児童の家についてちょっと私の意見を申し上げます。私は、子供の安全・安心を考えますと、本来児童の家というのは学校内にあるのが理想であると思います。放課後子どもプランにもありますように、放課後使用しない教室の活用をすれば利用制限もしなくて済みますし、保護者の安心にもなると考えます。今回の久保児童の家２の土地の確保、費用は割と安く済みましたし、それでも建設費を合わせますと４,３００万円以上かかり、今後維持管理も必要となってくるわけです。 今後の厳しい財政状況を考えますと、今ある公共施設を活用していくことも必要で、他市では学校内で開設しているところも少なくありません。また、放課後の過ごし方につきまして、放課後子ども教室を充実させての居場所作りが必要になると考えます。 今申し上げたことは教育委員会や地域の方の御協力も必要になりますが、全国的には放課後子ども教室を毎日開催しているところも少なくありません。また、所管を教育委員会にしている自治体もあり、学校との連携、保護者の安心を考えると一考すべき課題ではないかと考えるわけです。子供にとって何が一番大切かを考え、今後とも児童の家事業に取り組んでいただきたいと思います。 次に、子ども医療費についてです。 ここでちょっとお聞きしたいんですが、県内でトップを走っていた子ども医療費ですが、新年度から拡充される予定のところもいろいろ新聞紙上に載っていますが、現在１３市で、来年度は下松はどのくらいの位置、順序になるのか、分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 財源の確保をしながら進めてきたわけですが、県内他市もやっと下松市が最先端で行ってきました所得制限なしの意味が分かってきてくださったんではないかと思います。実質また新聞紙上でどんどん他市も拡充されておりまして、私の見積りでは９番目ぐらいではないかと思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 答えにくいことをすみません、ありがとうございます。 答弁では、国の責任によってということでした。私も確かに国も頑張っていただきたいというのはありますが、これまで国も何もしていないわけではないですね。医療費負担の３割を、初め３歳未満児について２割負担、これは国がやりました。今は就学前までを２割負担にしています。それまで各自治体が３割を負担していたものが２割負担でいいわけですから、助成分がですね。それで各自治体も、その分単独で支出していた財源部分の予算が減少しているということで、それならということで各自治体も年齢の引上げ、また所得制限の撤廃もした経緯があります。 答弁では、財源の確保を踏まえながらということでしたが、僅かですが、本市が先進的に頑張ってきたことが国の制度になったり、歳出部分も浮いてきていますよね。先ほどもありましたが、例えば幼児教育・保育の無償化で３００万円から４００万円、また来年度からの不妊症・不育症部分、先ほど瀬来部長のほうからありました。それも少しですがあります。そして、少し前、国保のペナルティー部分も解消されました。これも僅かですがあります。私は、こうした予算に全く目をつぶることはできないと思います。企画財政部長から考えると、こんなちっぽけなお金ではできないよと言いそうな声が聞こえてきそうなんですが、また来年度からは敬老祝金が縮小され、４,０００万円の自主財源の支出がなくなっています。私は、これまで年に５,０００円もらっていた高齢者の方からこんな声を聞いています。「もらえるものはありがたいんじゃけど、若い人のほうが大変じゃからそっちにようしちゃげて」とこんな声を頂くこともありました。これ以上は言いませんが、何とか年齢の引上げを検討していただきたいと強く要望しておきたいと思います。 子育て支援の最後に、少子化担当部長として鬼武部長は８年間事業を進めてこられたわけですが、今後の下松市の子育て支援の在り方、展望、課題などについて最後にお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 議場でありますので、個人的なことはちょっと差し控えさせていただきますけど、まずもって待機児童対策の解消ができなかった、これは大きな責任を感じております。 私が着任した時点で、保育園の民営化、それと子ども・子育て支援新制度、これの実施前の年でございまして、この制度が子ども・子育て支援新制度、国・県が財源を確保する。で、制度を充実する、約束する。市町は、地域の実情に応じた子育て支援策、特に基準として１３事業というのを挙げられました。学童保育とかが最たるものですが。 こういった国を挙げての、財源を基に日本では初めての子育て支援、少子化対策だと思います。レールが引かれましたので、この国・県・市が一緒になって今後の子育て支援策をやっていければと思っております。そのレールが引かれましたので、後任の方もそのレールに沿って下松市が子育てがしやすいまち、子育てに優しいまちになっていただけるものと信じております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ありがとうございました。 それでは、次のコロナ禍における福祉施策の推進についてですが、ちょっと時間もないので１点だけ、民生委員さんの活動を今後コロナ禍でどうするかという部分と、先ほど答弁でもありました「大丈夫」「助けて」が気兼ねなく言える社会づくりに取り組むということでした。この孤立化とかというのは、本当に目に見えない、進捗状況もなかなかこう捉えられないんですが、私はやはり地道に地域共生社会の実現を目指すということが、この孤独化とか孤独死を防ぐということにもつながると思いますが、その辺りについて部長にお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 私も何回かお話させていただいたと思いますけども、やはり私どもが目指す社会というのは地域共生社会、福祉を推進していく上で一番目指すべき最終形が共生社会だというふうに思っております。そのための今種まきをしているわけでございまして、そうした中では、今第２層協議体も地域の中でいろんな課題を洗い出し、そして解決に向けた地域内での連携、こうしたものを今進めている最中でございます。 そうした一つ一つの課題を整理していく中で、おのずと私はコミュニケーションが活発化し、お互いに思いやれる、支え合える社会ができていくのではないかというふうな私の中での考えを持っております。 そうした中で、地域内でお互いに孤立化させることがないように、まさに昭和の時代の世界といいますか、昔ながらの向こう３軒両隣の世界、もっと広がったコミュニティーの中で、みんなで楽しく幸せに暮らしていける、そうしたものを目指しておるわけでございますので、そういった地域内での結びつき、この辺の充実を図ることが、やがての共生社会の実現、こういったことにつながっていくのかなというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 民生委員さんもその中に含まれるということですね。種まきをしている段階ですので、あとはしっかり水やりをし、肥料をあげて、日にも当てて大きく育っていくことを期待したいと思います。 続きまして、認知症施策についてお聞きします。 全国で１,２００万人いると言われております認知症サポーターですが、下松市では現状何人いらっしゃるのでしょうか。また、新年度から認知症サポーターのステップアップ講座、答弁にもございましたが、この件につきまして、少し具体的な内容もお聞きしたいと思います。少し簡潔にお願いします。 それで、その後のサポーターさんの活動についてどのように考えているのか等もお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 認知症サポーター、それから新しい事業の取組のお尋ねでございます。 まず、現状の下松市における認知症サポーターの数でございますが、これ１月末現在ですが５,４５６人でございます。 それと、令和３年度に予定をしておりますステップアップ講座ですが、この約５,５００人のサポーターの方に、さらにステップアップをしていただくための研修を行っていきたいというふうに考えております。そして、そのステップアップ講座が充実していく中で、行く行くはチームオレンジ、これを地域に立ち上げていくということを想定して事業に取り組んでまいります。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） これもまだまだこれからの施策ということで、国のほうもチームオレンジの姿というのは示しておりますので、その姿に近づくべくしっかり認知症サポーターさんを育てていって、実際に地域で活躍できるような人材になれば、先ほど言った地域共生社会の実現も近づくと思いますので、この件はしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、自殺防止対策についてです。 令和元年に比べ増えているということでしたが、具体的な数字というのは言えますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 自殺対策についてでございます。 御承知のとおり、本市も昨年の３月に自殺対策防止計画を策定をさせていただいたわけでございますが、件数につきましては、ちょっとデリケートな問題もありますけれども、自殺者数ですかね、令和元年が、年度じゃなくて年ですね、カレンダーのほうですね、元年が８件、令和２年が、これ１１月までの暫定数値ですが１０件と微増でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 市としても懸命に取り組んでいて、横断的な相談支援をしているということですが、具体的な相談が何件あったとかいうのは分かるんでしょうか。また、窓口など具体的な相談というんですかね、そういうのはどのようにされていて、支援に向けた取組をどのようにしているのか。ちょっと窓口も本庁もあるし、健康増進課もあると思うんですが、その辺りがちょっと悩みのある人がどうしていいか分からないということもありますので、少し教えていただければと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 基本的には、福祉の職場では全てが窓口になってほしいなと私自身は思っておりますが、現実的にはやはり保健センターといいますか健康増進課、そして本庁になりますと福祉支援課、そして包括支援センターを持っております長寿社会課、この辺が相談の窓口の中心になってまいるというふうに認識をしております。 それで、悩まれる方が相談がしやすいように、市のほうでは困り事相談窓口の案内の一覧表をパンフレットにして作っております。今議員お持ちで。それを今後はなるべく身近なところで手にできるように、そういった相談場所にしかないということではなかなか行き渡らないというふうにちょっと反省もございますので、いろんなところに配置をしてさりげなく窓口が周知できるように配慮していきたいなと考えております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） いろんな工夫をしていろんな窓口を設けて取り組んでいるのはこれを見て分かるんですが、ストレス相談など電話をかけてくる方はまだいいと思います。でも、どこにもその糸口を見つけられない方とか、どうしても人に相談したくないという方も、こっちのほうが多いかなと思います。市の窓口だけではやはり限界があると思いますし、あらゆる人はこれだけでは救えないというふうに思います。また、コロナということもあるので、やはりＬＩＮＥとかツイッター、チャットでのＳＮＳでの相談につなげることも、これも必要かなというふうには思います。若者の自殺者が増えているということもこの辺りで救っていくしかないのかなというふうには思います。 そのための施策として、国も予算化しているわけです。それについてお聞きするのと、あと先ほど部長が言われた、これを私も今回、下松市困りごと相談窓口というのも頂きました。今は、若者は先ほど言いましたようにＳＮＳの相談が一番しやすい、スマホを持ってですね。それで、私はこういうところに、そうした県とか国とかの相談窓口のＱＲコードを載せておかないと、電話というのはちょっとなかなか今の時代しない人も多いかなと思います。やはりＱＲコードがあれば、ちょっとかざしてみてどういう相談ができるのかなというふうに分かりやすいと思います。 今ちょっとこれも見ましたら、生きづらびっととか、まもろうよこころとか、１０代、２０代の女の子専用ＬＩＮＥ相談とか、そういうのも新聞にあったんですが、そういったＱＲコードが載せてありますので、そういうところにこう結びつけていく。市の窓口は窓口でやるんですが、その窓口とか電話とかしたくない人も救えるように、そうしたＱＲコード、市の広報であったりこうしたチラシであったり、それからホームページであったり、そういうあらゆるところにそうしたものを載せていくというのも一つの方法ではないかなというふうには思うわけですが、その辺りいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 私も、いろんなツールを使って相談することは非常に大切なことであると思います。今議員から御紹介がありましたのは、国のほうで行います、新規事業でＳＮＳ地域連携包括支援事業、こういった事業の一つであるというふうに思います。 ただ、この事業につきましては、この事業をそのまま使うとすれば、一定のちょっと制約がありまして、国が選定した事業者と連携して行うものであるということと、基本的には原則保健所を設置する市が行うということでございます。保健所を持っていない市町村におきましては、県と連携して実施することというふうに規定されておりまして、ちょっと本市で単独ではこの事業をそのまま実施ができないというような制約ができます。 山口県に確認しましたところ、現時点では実施する予定がないというような、これは担当レベルかもしれませんけどもそういった情報も入ってきております。もう少しお時間を頂きまして今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。 ですから、この制度を導入するに当たりましては、ＱＲコード等は当然必須というか、リンクするのに必要になってくるだろうと思いますので、その辺も含めまして研究させていただきたいというふうに思います。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 私は、今このＳＮＳ地域連携包括支援事業ということではなくて、とにかく市広報とかホームページだとか、今既存のチラシですね。やっぱりこれにＱＲコードを載せていく。それは単独でもできると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、ひきこもりです。 正確な実態を把握することは難しいということで、相談件数などは把握されて、なかなか難しいと思いますが、なぜこのようなひきこもりに対する実態の把握が難しいというふうに考えておられるでしょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） このひきこもりに関するいろんな課題につきましては、先ほど議員壇上でしたかね、おっしゃいましたとおり、なかなか表に出てきづらい要因、要は家庭内でとどめようとかですね、表に分かってもらいたくないといいますか、表面化させたくないという御家族の御要望も一因としてございます。そうしたものを掘り起こすというのはなかなか難しいんですけれども、相談があったときには十分市としても対応していきたいということでございます。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今部長がおっしゃったことを私も思います。私も、国の数値を見て、１００人に１人といったら下松でも相当な人数が推計されると思います。とにかく実態の把握が難しいので、支援になかなか結びつかないという、本当にそういう実態があるわけですが、一つだけ、その昔認知症の家族も誰にも相談できない、他人に知られたくないという、そういった時代がありました。ひきこもりとは少し違うのは分かっておりますが、やはりひきこもりに対する社会的な理解、また個人としても私たちも理解しようとする、そうした社会になれば、当事者、その家族ももう少し相談しようという気持ちになって支援に結びつくと考えます。 そこで、周南健康福祉センターが拠点になっておりますが、連携を取って下松市でも下松市民に対する理解を深めるとか、その研修会とか講演会を、周南市ではなくて下松市民のためにそういうものが開ければ、少し理解が、当事者の家族とかそうした一般市民とかがやっぱり理解を深めていく、そういった一つの方法もあるのではないかなというふうに考えます。当事者や家族からのＳＯＳを待つばかりでは、なかなかこの支援というのは広がらないと思いますので、社会を逆に変えていくという方法も一つかなと思いますがいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） まさに議員が今おっしゃったようなことが共生社会に結びつく考え方だと思います。そうした観点からも、市としてできることに、少しずつになるかもしれませんけれども、鋭意努力していきたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ぜひ、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、共々に、できることは頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 最後に、ＧＩＧＡスクール構想についてですが、この件につきましては、今日もデジタル教科書について手上げをしているという教育長の答弁もありましたし、明日詳しく詳しく質問される議員もおりますので、質問はやめたいと思います。 最後に、今回はコロナ禍だからこそ国が様々な施策の予算を地方自治体に示していることから、その観点で質問させていただきました。今、健康福祉部を中心に全庁上げての最大の取組はワクチン接種事業をスムーズに実施する。このことですが、コロナが落ち着いてみたら認知機能が低下している人が増え、要介護者も増えた、介護度が上がった、また病院に通う人も増えたというのではいけないと思います。そのためにも、国の施策を市としていち早く検討し、できることから実施していくことが重要であると考えます。 政府は、今月１９日に社会的孤立の防止に向けて内閣官房に孤独・孤立対策担当室を新設いたしました。社会的孤立、具体的にはＤＶ、児童虐待、自殺、独居高齢者の孤独死などなどですが、こうしたことはこれまでも社会問題であったわけですが、
新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中で、外出自粛などの影響で特に女性や若者らの悩みが一層深刻化してきたので、各省庁で行われていた自殺、孤独対策を総合的に進めるということで設置をされたというふうにお聞きしております。 また、昨日の新聞の一面には、若者の孤立を対策強化するということで、コロナ禍での自殺防止を最重要課題として、ＳＮＳを活用した相談体制の充実を図るとの報道もされておりました。市民の心身ともの健康を確保する、それがそのまま下松市の活性化、また財政の安定化にもつながると考え、質問を終わります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後３時１８分休憩 午後３時２８分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。阿武一治議員。 〔１５番 阿武一治君登壇〕
◆１５番（阿武一治君） 新生クラブの阿武一治です。 今回は３点ほど通告しておりますが、いずれも本市の現状の対応を大まかにお聞きする、言わば確認質問になります。行政の皆様には、迫力も歯応えもないでしょうが、私にとっては、任期中に一度は取り上げたいテーマでありますから御容赦をいただきたいと思います。 通告の１は、本市の２０２０年の人口動態を総括し、今後にどう生かすかという観点であります。 別紙Ａ表１を御覧ください。 Ａ表１、左の一番上でございます。 ２０２０年の人口。最も注目されるのは、３０人とはいえ、人口が増加していることであります。 内訳を見ると、出生者５０１人に対して死亡者は６４２人、差引き自然減は１４１人ですが、これを社会増１７１人でカバーしている構図になっています。この数字は、ここ７年間を見てもＡ表２のとおり、全く同じ傾向で、人口トレンドの充実度が際立っていると考えます。 その理由は何か。市役所から半径４キロの平野に周辺市より安価な住宅地が供給できること、安定した基幹産業、市民のよそ者を配慮した温かさ、コンパクトシティとしての便利さ、そして、これらに加えて市の総合力、市政のかじ取りの確かさの反映であるという理由づけもできると思います。 人口動態は、市の発展の命運を握る重要なファクターであります。行政のどのような施策が人口増に効果があったかという観点で総括をいただきたいと思います。 通告の２は、国家財政が危機的な状態である。そして、そのしわ寄せが地方財政に及んでいるという観点でございます。 別紙Ａ表１１を見ていただけますか。 我が国の借金状況について示しております。今年は、コロナ対策で、赤字国債を９０兆円近く増加発行し、借金は２次補正段階──１２月段階で１,２００兆円を超えております。１,２００兆円、６００万円の年収の個人がおると仮定しますと、１,２００兆円とは１億２,０００万円になります。１億２,０００万円の借金を６００万円の収入の人が抱えているということです。しかし、６００万円の収入は全部借金返済に回せば、これは２０年で払い終わりますが、６００万円の収入に対して今、毎年の家計支出は何ぼかというと１,０００万円になります。毎年毎年４００万円ほど不足分が出る。つまり、借金をしているというような構図であります。 今や、我が国にプライマリー・バランスという言葉は通用しなくなりました。正月休みに真山仁の「オペレーションＺ」を読みました。国債は売られて金利は上がり、物価上昇はとどまるところを知らない。行政はインフラ整備も福祉も衛生も放棄した。そのような未来像が示されております。そして、その中で繰り返して主張されているのは、政治家も国民も、見て見ぬふりをしていないか。見て見ぬふりをしていないかという投げかけであります。 我々、現世生きる者は、１,２００兆円の借金を次世代に残してもよいのか。手をこまねいて、知っていて知らないふりをしてもよいかということであります。 そのような財政事情の中で、その打開策として、政府は３つの手法を自治体に促しております。 まず、（１）として、自治体システムの標準化であります。 私は、地方自治体のシステムが、各市町がばらばらであることでどれだけの損失を積み上げているのか。また、明治の町制施行以来、これまで統一化ができなかった理由は何であったのか、考え込んでおります。しかし、本市は、周辺５市町と共同クラウドを立ち上げており、共通システムのメリットは十分認識しておられると思います。 政府は、２０２５年度末まで、この自治体システムの移行をもくろんでいますが、２０２５年と言えばあと５年であります。この基幹システムの標準化の流れをどう受け止めているか、完全標準化が達成できればどのような省力化が可能と見ているか、市長の見解をお聞きしたいと思います。 通告の（２）として、マイナンバーの普及を取り上げたいと思います。 これには根強い反対意見があります。この１２月２８日の「赤旗」の社説にその反対意見が集約されていると考え、抜粋して紹介いたします。 １、個人情報の集中や国家による一元管理の危険が指摘されていること。 ２、普及率はようやく２３％、これは１２月段階ですが、国民が必要性を感じていないこと。 ３番目、個人情報漏えいの危惧があること。 ４番目、デジタル機器を使いこなせない人は行政サービスから取り残されるおそれがあることとし、結論として、急ぐ道理も必要もない。急ぐ道理も必要もないとしています。 以上の指摘というか、危惧は、いずれももっともなものばかりと考えます。 別の日の「赤旗」では、個人データを丸ごと国家が管理することになれば、政府や警察が国民を監視する社会がつくられてしまうと警鐘を鳴らしています。 戦前、日本の特高の存在や、現在の
中国の報道を見ていると、このマイナンバーの普及には国家統制や情報管理をさせないという国民の強い合意が必要になるということ。また、犯罪対策としては、厳罰を含めて、発生防止の法律を定めること。デジタル弱者に対する対応は特別な仕組みが必要であること。これらは絶対的な要件であることは疑いもありません。私もそれを望みます。 ただ、国民が必要性を感じていないという表現には抵抗があります。国民に必要性を理解させていないという表現が正しいのではないでしょうか。 このような疑念がある中でも、私はそれでも国家百年の計でマイナンバーを１００％普及させてほしいと強く訴えたいと思います。 マイナンバーには３つの要素があります。 １つは、国民の生活が便利になることであります。免許証も、健康保険証も、指紋認証も、銀行カードも１つになれば、我々年寄りは大歓迎ですし、病歴が内包された共同カルテができればワクチンの接種手続も素早くできますし、病院初診時の問診も時間が短縮されるというものでありましょう。 夫婦別姓や旧姓表記、通称名もカード１枚で身分証明が素早くできることになります。生活弱者の証明がカードを示すことで手短に完結すれば、どれだけ各現場での待ち時間が短縮されるでしょうか。 印鑑証明、戸籍謄本、住民票等は不要になるかもしれません。申告やふるさと納税もデジタル化でできるでありましょう。マイナンバーは国民に必要なものであります。 ２つ目は、国民が便利になることの裏側に行政の業務のスリム化があります。 共同カルテが進めば、レントゲンや薬剤投与、病歴把握が即座に認識できることで、医療現場での重複診療はなくなり、ひいては医療費、薬剤費は相当な圧縮が図れるでしょう。 各種証明が短時間で済むということは、確認する側の、つまり行政側の処理負担も軽減できるということになります。 市においても、国民健康保険、税制、市民課窓口、さらに所得制限を設けて支援する業務には大幅な省力化ができませんか。私は、最もマイナンバーがその価値を発揮するのは、この国や地方公共団体の業務の省力化がもたらす財政改善であると思っております。 ３つ目は、富裕層の所得状況や財産のあり高がガラス張りになるということであります。これまで見過ごされていた収支の把握が進み、所得税、相続税の税逃れが防止できます。さらに、これは私の個人的な思いでありますが、財務改善のために対応は絶対だと思っている金融財産税、いわゆる富裕者税に踏み込むことも可能になりませんか。相当な税収増による財政の改善が期待できます。 私は、マイナンバーは国や地方の財政改善の玉手箱と思っております。 以上、急ぐ道理も必要もあるのです。大声を上げて、早期の加入率１００％を達成しようと訴えたいのであります。 本市のマイナンバーの推進の取組に関して、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 次に、通告２の（３）の公会計の導入です。 行政は市民に現時点の財務状況を正しく伝える義務がある。それが単式簿記、現金主義の現在の財務手法では正確な説明に限界がある。そこで、政府は、複式簿記で、発生主義に基づく公会計制度への移行を模索しております。 Ｂ表を御覧ください。 Ｂ表の左の一番上、１３であります。 １３は、本市の公会計手法に基づく財務書類を３年間並べたものであります。 それから、１５表では、県内他市の２０１８年度公会計決算の比較をしております。 また、１６表は、私なりに分かりやすいと思う指標を取り上げて比較すれば、各市の財政運営の巧拙がある程度浮き彫りになると考えて、勝手に抽出した項目であります。 しかし、私は、このＢ表の１３を見ても、１５、１６を見ても、本市における財政状況の把握、そしてその数値が他市と比較してどうなのか、何も腹に落ちてこないのであります。 確かに、現状の会計制度には問題があるかもしれないが、しかし、この公会計制度が私には分かりやすいとはとても思えない。ごく一握りの市民の理解を得るためにこのような指標が必要かどうかを疑問に感じるようになりました。 市長は、この公会計の導入メリットをどう考えておられるか。また、そのスケジュールをどう設定しておられるか。そして、新しく見えてくるものをどう考えておられるか。所見をいただきたいと思います。 通告の３として、他市に学ぶ仕組みづくりをお尋ねします。 これも、具体策については次回以降の質問機会に回し、取組スタンスのみを問いかけるという大筋論になります。 今回、恋路の体育館のネーミングライツに踏み込まれました。 私も、市長よりいわれなきプレッシャーを受けて、このことは再質問でゆっくり申し上げますけれども、個人的に３０社程度を声かけしました。セールスをしました。４社ぐらいは興味を持たれました。つまり、ほかの２６社はあまり興味を持たれませんでした。 このネーミングライツという制度ですが、１７年前から始まったようです。周南市でキリンビバレッジと命名されてから１０年以上たちます。そのような中で、この本市体育館の命名権の動きがここまで遅れた理由は何でしょうか。これまでどのような議論が交わされてきたのかという総括はされておられるでしょうか。 問いかけます。 庁内には、１、他市町が始めた施策や事業の情報をキャッチすることを業務とする特定した仕組みがありますか。 ２、他市の施策を本市で取り入れようとすれば、どのようなメリット・デメリットがあるかを議論する仕組みがありますか。 ３、そして、その検討結果を市長のもとまで報告するという、定められた仕組みがありますか。 私は、繰り返し、空き家の活性化策として、市価の５割でも処分したいと思う持ち主を探し、遺留品を整理し、家屋を解体し、市価の９割の宅地をつくるという仕組みを提案してきておりますが、このような下松市発の事業、いわば下松モデルというものは実行に移すまでには法的な整備も含めて相当以上のエネルギーが必要になります。しかし、他市にまねる事業は対応のエネルギーが随分少なくて済む。また、先行自治体の悩み、試行錯誤、失敗例等も学べます。 岡山県奈義町は、他の町がやっていることを最高水準で行うというスタンスで成果が上がっていると
子育て支援担当部長から聞きました。庁内には、他市情報を専門的に収集する部署をつくっておれば、そのことを本市に持ち込む場合の様々なシミュレーションを行い、問題点を課長補佐クラス以下の若手が意見を言い合うような定例会をつくっておれば、その上でその意見を市長に上申する。そのような仕組みを作っておればこのネーミングライツの案がここまで遅れることはなかったのではないかと思うのであります。 このような他市町に学ぶシステムづくりを、市長はどう考えておられますでしょうか。 最後に、本日最も強調したいことであります。 三たび「赤旗」記事を取り上げます。 ２月９日、「投書欄」です。要約します。 「交付申請書が送られてきましたが、このコロナ禍で緊急に８,０００万人に送付して申請させねばならない理由はありません。今やらねばならないことはほかにあります。税金の使い方が間違っていると思います」というものです。 多くの国民が同意見でありましょう。これまで述べたように、マイナンバーは行政をスリム化し財政負担を軽減する救世主であります。疑問を持たれる国民の納得を得て、１００％普及により様々な機能を発揮する世界を早期につくっていかねばなりません。 私自身、質問の機会をいただいて、こうして市民に訴えるとともに、本市の日本国内で最速１００％普及達成に向かっての努力を求めて、質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、機械類の不調のため、暫時休憩を取らさせていただきます。大変申し訳ございません。午後３時４６分休憩 午後４時００分再開
○議長（中村隆征君） 大変お待たせいたしました。 それでは、会議を再開いたします。 阿武議員の市長答弁から始めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 阿武議員の一般質問にお答えをいたします。 １、２０２０年末時点の人口動態等の１年間の数値をどう総括し、今後にどう生かしていくかにお答えをいたします。 全国的な少子高齢化や人口減少と併せて、２０２０年は、
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言など、社会経済活動の自粛等に伴い国民の移動が制限され、市民生活や地域経済に大きな影響が及んだ１年となったところであります。 このような状況の中でも、本市の人口は自然減はあるものの、転入による社会増に支えられ、引き続き微増傾向を維持しております。 このことは、企業の設備投資や企業立地等による雇用の創出や子育て支援、教育の充実、社会インフラの整備など、本市がこれまで着実に進めてきた地方創生の様々な取組が功を奏した総合的な結果であると考えております。 引き続き、これまでの暮らしの安全・安心対策の充実・強化や産官民による魅力あるまちづくりの推進の取組を継続するとともに、感染症拡大を契機とした新たな働き方による地方への関心の高まりや価値観、意識の変化を、新たな人口の定着、定住の創出につなげられるよう環境整備の充実に努めてまいりたいと考えております。 これらを踏まえ、将来人口５万７,０００人の達成に向けて、新たな総合計画や第２期総合戦略に沿った諸施策を市民力、地域力、産業力を結集した官民協働によるオール下松で展開してまいりたいと考えております。 ２、国の借金財政改善のための政府施策に本市はどう対応していくか。 （１）自治体システム等の標準化をどう進めていくか。 （２）マイナンバーカードの１００％普及に向けて市民にどう理解を求めるかに一括してお答えをいたします。 自治体システム等の標準化、また、マイナンバーカードの普及については、昨年１２月に総務省が自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を作成し、その重点取組事項に位置づけられたところであります。 自治体システム標準化については、令和７年度を目標に基幹系１７業務システムを国の策定する標準仕様に準拠したシステムに移行するものであります。 本市は、平成３１年１月から、４市１町の自治体クラウド共同利用を実施しておりますが、国の策定する標準化が実現すれば、さらに大きな経費削減効果を生み、事務効率化にもつながるものと期待しております。 また、今回の取組については各自治体の事情等を勘案し、混乱が生じないよう事務的、財政的支援を山口県市長会から国に要望を上げているところであります。 マイナンバーカードの普及促進については、令和４年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すことが示されました。 マイナンバーカードはオンラインで確実に本人確認ができるツールであり、デジタル社会の基盤となるものと考えております。 本市は、令和２年７月から交付窓口を毎週水曜日に延長開設、毎月第２土曜日に休日開設しており、今後も継続して実施するとともに、マイナンバーカードのさらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 （３）地方公会計にどのような価値を求めていくかについてお答えをいたします。 地方公会計制度は、地方の資産、債務改革の一環として整備され、新たな統一的基準による地方公会計マニュアルに基づき、平成２８年度決算分から財務書類等を公表しているところであります。 全国の地方公共団体が、同じルールに基づいた基準で作成される貸借対照表をはじめとする財務書類４表については、団体間の比較や活用方法の新たなツールとして効果が期待されるところですが、本市ではこれまでの財務書類の公表のみとなっており、開示等の方法について課題があるものと認識しております。 議員さん御指摘のとおり、市民への説明責任として分かりやすい開示や資産管理、予算編成、行政評価等への活用について、今後、先進事例も参考にしつつ、本市に見合った取組を研究してまいりたいと考えております。３、他市町の先行事例に学ぶという仕組みをどうつくっていくかについてお答えをいたします。 議員さん御提案の「他市町の先行事例に学ぶ」についてですが、行政サービスを進める上で、施策の方向性や地域の実情等を加味する必要性があるものの、先進地の先行事例を学ぶことは、メリットやデメリット、課題等を整理する上で大変有効な手段であり、これまでも他市町との情報交換に努めてきたところであります。 本市では、新たな総合計画の基本理念に「柔軟性と先見性の向上」を掲げ、社会経済環境や技術革新の目まぐるしい変革への対応として様々な知恵と工夫を凝らし、新たな取組で果敢に挑戦し、力強く未来を切り開くこととしております。 今後とも御提案を踏まえ、全国の自治体や企業等の先進事例の情報収集や情報共有に積極的に努めるとともに、先進事例の活用等につなげられる人材育成や魅力あるまちづくりに向けて、各種研修制度や政策立案能力の開発等への取組を充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） アクシデントで、先輩議員から差すようなにくじやいじめを受けましたけれど、逃げずに５０分間目いっぱいやらせていただきます。一問一答でございます。順番が変わります。 まず、通告の３の他市町に学ぶということですが、学びには２つあります。１つは金が要るほうのこと、もう１つは、稼ぐ、省くという金を生み出す方のことであります。要るほうのこと、例えば、さきの高田議員のところでいろいろ話がありましたけど、中学までの医療の無償化、これはあったほうがいいに決まっています。しかし、現在、支払い能力がある家庭には、つまり、自助できている家庭には自助していただくという考え方もあるのかもしれません。 そこで、流山市、流山市は千葉県のどこにあるか知りませんかね。財政力指数０.９５の優良の市なんですがね。このまちが公会計の先進地と聞いたので財務書類を求めたら、これ送ってきました。１冊１,０００円でありました。１,０００円、私が払いました。サブタイトルは、「わかりやすい流山市の財政」とあり、１２０ページであります。公会計の目的から関連字句の説明まで、誠に詳細にわたっております。「わかりやすい流山市の財政」と銘打っておりますけれどね、初心者の私には、これ読んでも公会計の理解が全く進みませんでした。流山市がどのようなスタンスで公会計に取り組んでいるのか興味が湧いて、事務局長にお願いして質問状を出させてもらいました。 回答は、目的は市民に本市の実情をしっかり説明して、新しく展開する事業に無理がないことを理解してもらいたいという、まさにアカウンタビリティーというものでありましたが、それでも市民の反応はどうかと聞いたところ、これに対する質問も要望も年間数回だったそうでございます。費用は創作当初ほどかかっていないということでしたけど、これだけ１２０ページの書き込みをするなら、校正だけでも莫大な時間がかかっていると思います。 作成のメリットはと聞くと、何と職員が賢くなった。これはもう本当、的が外れたような答えであります。わざわざ回答してくれたのにここまでけちをつけるようで気が引けるのではありますが、私的には、現時点ではこの事業はあったほうがよいが、なくても済む典型だというふうに受け止めました。 そこで、Ｂ表、裏側の１４を見てくださいますか。Ｂの１４の市区町村の統一的な基準による財務書類の整備状況調査というところでございますが、下のほうの括弧の中に、山口県内のこの書類のページ数を載せています。ずっと見ていってください。何といっても目立つのは下松市、６ページでございます。ついでに、これは周南市でございます。このぐらいの厚さです。これは光市でございます。光市、まあ、このぐらいなんです。もう１回言いますが、流山市、これだけです。下松市、６ページです。企画財政部長、すごいですね、これ。もう、この上のほう見てくださいますか。上のここに、こんなことをやっておるという比率を書いております。一番上の比率は、財務書類等の情報をもとに各種指標の分析を行ったところが全国で５２％の市があるという意味です。もちろん、下松市はこれにもその下にもその下にも入っていません。いわば、公会計放棄市というような市ではないかと思います。 しかし、私はね、実はこれでいいと思っておるんですよね。もうむしろあっぱれというような感じを持っています。よく何度も申し上げてちと言い過ぎかもしれませんが、本市は最後までやらない市だというような話も聞こえてきますけど、健全な財政運営という観点で我慢できることには我慢するというこれまでの本市の対応、次年度予算も我慢予算になっておりますけれど、内容を見ると、他市の予算と比較すれば、はるかに底力のあるましなものでありますよね。このような姿勢、取組姿勢をどう総括されるでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） お褒めを頂いたのかちょっと（笑声）、しっかり頑張れよという叱咤激励なのか分かりませんけれども、確かに、平成３０年度の財務諸表というんですかね、書類、６ページ程度でございます。流山市の１２０ページとは数段の差があるという認識のもとで、ちょっと市長答弁のほうでも申し上げましたように、なかなか今後の課題ということで認識をしております。財務書類の活用方法というのはいろいろございまして、財政指標の設定であるかとか、あるいは適切な資産管理、セグメント分析ですね、そういったものがもろもろあるということは認識しております。 ただ、実際のところ、他市の指標と比較してどうのこうのということがまず、本市としてはできていないのが現状でございます。これについては、６ページがいい悪いは別にして今後の課題でありますので、この辺については何らかの対応策、これは考えていかないといけないということでございます。これ当然、今後の予算編成、行政評価、これについては取組を進めていくということで行財政改革の中でも進めるようにしておりますので、この辺については６ページが１０ページ、１５ページぐらいになるかもしれませんけれども、鋭意研究してまいりたいと思っております。 それと、最後までやらない市という、そういうことでもないんですけれども、やはり限られた財源で事業を進めていくということでは選択と集中、これを一つの鍵にして進めておるわけでございます。本市はこれまで赤字再建団体をやってまいりました。非常に厳しい状況の中で成り立っておる市でもありますので、こういった教訓を胸に抱えながら今、現在、進めておるということで御理解いただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 公会計については、もう１回後からやりたいと思います。 一方、稼ぎを省くこと、つまり、金を生み出すほうの事業には後出しが目立ちますね。センスのなさが目立ちます。 年末に会派の要望書を出した際に、「ネーミングライツが遅くなった理由を考えたほうがよい」と市長に発言したら、市長から「ほかにどんな具体例があるか」と、逆に問い詰められました。そばにおられた総務部長、企画財政部長も大きくうなずいておられました。私は思わぬ逆襲にたじろいだんですが、ところがであります。これは、最近になって得た資料でありますが、茨城県に古河市というどこにあるか分からないような市がありますが、ここの命名権、何と、一遍に３２施設を募集すると。１,０００万円、年間の金額を見込むということでした。この中には、一番小さいのは、北利根南公園、５,０００円であります。これ見てびっくりしました。私はこんなことをやってほしいというふうには思いませんけど、この古河市の常識超えのね、考え方というのは非常に参考になると思いまして、今後もそういう気持ちで古河市を見ていきたいと思うんですが。 そこで、市長の指摘に大きくうなずかれた企画財政部長様、古河市のような発想を持ったことがありますか。協議したことがありますか。まねようと思われますか。例に出したネーミングライツの対応の遅れの要因を市の体質と結びつけてどう考えておられますか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） ネーミングライツのお話でございます。本市においても、遅れながら下松スポーツ公園、あるいは下松タウンセンターの屋外屋根ステージ、こういったところでネーミングライツを今、募集しておるところでございます。 今御紹介のありました市のように、一括して取り組むという事例はちょっと聞いたことなかったもんですから今後の参考にはさせていただきたいと思いますけれども、まずもって、このネーミングライツ、どういう形で進めていくかというところなんですね。既存の施設ですぐさまネーミングライツというのはなかなか難しゅうございます。新たに施設を開設したりとか、価値がついたといったところでの新たな発信としてのネーミングライツ、これも一つの手だろうと思っております。 なぜこれが遅れておるかということにつきましては、昨年、機構改革もさせていただきまして、企画部門もちょっと強化をしてまいりました。この企画調整といいますか、そういった全体的な、市の全体的な政策、あるいは企画立案、こういったものをちょっと取りまとめるセクションを設けてまいりました。これを機に、やはりこういったいろんな政策立案、あるいは人材育成、これにつなげていきたいと思っておりますので、これを一つのステップとして、今後、いろんな形でいろいろ情報を頂きながら前に進める施策、これをしっかりと考えてまいりたいと思っておりますので、乞う御期待ということでよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 部長、コロナが終わったら、一緒に古河市に行って視察に行ってみませんか。こんな３２施設が本当にうまくいったのかうまくいっていないか、ぜひ経緯を見たいと思います。 別の話でございますが、他市町をまねて、稼ぐという対象の一番はふるさと納税であろうと思います。 日刊新周南の１月２２日の記事、皆さん読まれたと思いますが、税収の減少が９,６００万円、入りの１９倍であるというような刺激的な記事でありました。県税分を除いたら、市民税だけのでは２０２０年度は４,４００万円と聞きました。あまり違わないと思いますが。交付税の仕組みにおける理論値の負担額は４分の１ですから１,１００万円です。そして、今回の収入は９００万円、９１０万円とか何かこないだ、昨日か言われましたので、バランス的には庁内ではそこまで深刻ではないという思いがあるのかもしれません。しかし、私は大事であろうと思っています。私はこの件も、それからマイナンバーの件も続けて出された新周南の記事に対して、本当に市民によく知らしめていただいたことに非常に感謝をしております。ありがたいと思っています。この状況は、私が今まで主張してきたように、市民に他市にふるさと納税をやめてほしいと訴える、要するにしないでほしいというような次元をはるかに超えてしまっていますね。ふるさと納税を増やそうと、寄ってたかって他市情報を収集して知恵を出し合うことが急務ではありませんか。アンテナを張って他市町から参考になる事例をつかもうとしておられますか。 ここでは、来期予算１,０００万円をどう推進していくかとかの具体策はお聞きしません。具体策は不要であります。他市町をまねる仕組み、成功事例、失敗事例を収集する仕組み、それをどうやってつくっていくか腹積もりを教えてください。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 他市町をまねる仕組み、成功事例、失敗事例を収集する仕組みをどうつくっていくかという御質問を頂きました。これは、事業を進めていくための情報収集ということで、私のほうから答えさせていただこうと思います。 政策立案を進めていく上で、今回はふるさと納税のことについて振られましたけれども、様々な政策立案をしていく上で情報は非常に大切だと思います。以前は、文書による国や県からの情報提供とかまちづくりの雑誌とかに載っていた、そういったまちの情報に基づいていろいろとやり取りをして情報を収集していた、そういったときもあったと思います。現在ではインターネットが普及しまして、ネットで検索しますと、さっとこう政策的な内容が理解できるような、そういう資料がネットのほうで見つけることができます。そういった意味では、インターネットを活用して直接そこに問い合わせをして情報交換をしていくというのも一つの情報収集の仕方ではないかなというふうに思います。 また一方で、職員はいろんな研修に出かける機会があります。そういった職員の研修の中でいろんな話を聞いたり、また、自分の話をしたりするようなそういったこともあるんですけれども、とかく研修というのは、お国自慢大会になってくるような傾向があります。いい話ばっかり聞くことがあると思うんですけれども、特に長期間の研修になりますと、もう本当に本音でいろんな話をする機会、時間ができますので、そういった時間を活用して職員同士の人間関係をつくりながら他市の事例、特に失敗事例が大事だと私は思っておりますので、そういったところを研修を通じて習得するというか、キャッチする機会にできたらいいのかなというふうに思っております。いずれにしても、いろんな手段を使って情報を収集していきながら新たな事業についての具体的な参考資料にしていきたいなというように、日々業務に対応しております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） ふるさと納税だけでなく稼ぐほうの仕組みの成否は、もう知恵比べと思います。その中で、地域政策部の今後をぜひ注目させてもらいたいと思います。 次に、通告の２の（１）の自治体システムの標準化に関してであります。 本市はもう既に自治体クラウドの共通化に踏み込まれております。 Ａ表の１２、Ａ表の一番右の下、自治体システムの標準化対象業務という、これは政府が打ち出した業務、１７あります。現在、自治体クラウドで、このうち幾らに対応をしていらっしゃいますか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 自治体システムの標準化業務、１７ございまして、このうち幾つの業務がクラウド化しているかと御質問でございます。 この１７のうち、生活保護、１３と書いています。この生活保護を除く１６業務、こちらを、現在、クラウド化しているということでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） ほとんど対応しておられるような格好なんだろうと思いますが、今後、新しい仕組みをまたつくっていかないといけないということになると思うんですが、そのコストも含めて本市固有の問題点が何と思っておられますか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） このたび、クラウド化、１７のシステムについて進めていくと。これは、国において開発が進められているということでございます。新しい開発コストについて市がどれだけ負担が生じるかと、こういった負担の有無を含めて、現時点では詳細は分かっておりません。議員御質問の本市固有のということではないんですけれども、関係する、現在、クラウド等行っている、関係している市町村共通の問題としては、この標準化されるシステムへの移行に関するこの事務や、スケジュール調整、あるいは新システムになることによる業務の見直しなど、人的な作業が発生をいたします。それから、現在、ベンダーとの契約をいたしておりますので、こういった契約上の問題等が発生してくるんではないかということが考えられます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 今からというようなお話ですが、これが２０２５年度末までに完了をした場合ですよね、完了した場合に、今以上にどのような効果を期待しておられますか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 今後、システムが標準化されれば、各自治体の業務のプロセス、こういったものもある程度標準化されるということになると思われます。今後は、限られた人材の中で知識やノウハウの共有も可能となるとともに、今後、ＡＩ、あるいはＲＰＡなどデジタル技術の実用性等も精査されるということになろうかと思います。また、議員さん御指摘のような事務の効率化、それからコストの削減、こういったものにつながるんではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） ベンダーとの契約に幾らか問題が残るとかいうような新しい知識を幾らか頂きましたけど、まだほとんど何を途に就いたばかりだというような印象でございます。今から先も一番私が気になるのは、コストが二重になったり、過大なコストが来たりして、移行するより移行をしなかったほうがよかったというようなことにならないように情報提供をお願いをしたいと思います。 次に、通告の２の（２）のマイナンバーカードに関してであります。 一つ、自分自身の将来話をさせてもらうことをお許しください。私が１人で酒を飲んで、広島の路上に倒れたと想像してください。実際には２回ぐらい、消防長、すいませんでした、救急車を呼ばせていただきました。ここは広島でございます。広島で倒れたと想像してください。発見した広島市民は救急車を呼んでくれます。駆けつけた救急救命士は、私の内ポケットからマイナンバーカードを探り当てます。救急車内の端末からマイナンバーを読み取れば、私の住所が下松市で家の電話番号が分かり、家族構成が分かります。５０歳のときに脳梗塞を患っており、糖尿病の数値も悪い、薬をあれこれ大量に飲んでいることも分かります。救急救命士は倒れた理由をある程度想像し、それに適した病院に連れ込みます。受けた病院は家族に連絡するとともに、国民健康保険管理を確認します。そして、ドクターは病歴を確認し、服用している薬品を確認し、アレルギーの有無を確認した上で素早い措置を行うことになります。翌日家族が来て、マイナンバーカードで治療費を銀行決済した上で退院、帰りはＪＲの改札をマイナンバーが読み込んでくれて素通りして家に帰るというような世界でございます。 マイナンバーのおかげで命が救われます。安い治療費で済んで、国保会計にも迷惑をかけずに済みます。病院も他市町の患者でも治療費の取りはぐれがないということになります。このようなことが現実に頻繁に起こってくると思います。これまで述べたように、マイナンバーのユーザーのメリットの裏側にはそれより価値の高い行政のスリム化があると考えます。加えて、これまで曖昧だった所得や金融財産の把握が進むことによって税収が増えます。まさに財政の将来負担を大幅に軽減する玉手箱であります。 こんな川柳が載っていました。「私じゃない、国のための国ナンバー」。国ナンバーであります。そうなんですよ、この国ナンバーが財政再建の救世主になり、ひいては我々孫、子の時代に効果を表してくると思うのです。 聞くところによるというか、ヒアリングのときに聞いたんですが、もう既にマイナンバー制度に今移行していることで、転入、転出のときの受付作業がスリム化したという話も聞いております。マイナンバー取得が１００％普及すれば、さらにどのような現状変革が期待できると考えられますか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） マイナンバーとおっしゃられました。マイナンバーカードを１００％取得した場合の想定される状況ということでお答えしたいと思うんですが、マイナンバーカードの利用の範囲がどんどん広がっておりまして、この３月からは、この利用申込みを行えば、健康保険証としても利用が可能となるとこのようになりまして、対応する医療機関等も順次拡大するんではないかということになっております。今後、運転免許証等の各種カードとの一体化、それからスマートフォンとの連携や行政手続のオンライン化などが、進められていくということになっておりまして、持ち歩くカードがマイナンバーカード１枚で済むというようなそういった社会になるんではないかというふうに感じております。 また、市役所の窓口に行かなくても、御自宅等で子育てをはじめとする行政手続がオンラインで行えるということになりますし、先ほど議員さんがるる事例を申し上げておられましたけど、将来的にはインターネットバンキングなど民間企業での利用可能な社会が実現するんではないかというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） いろいろ話してまいりましたけど、急ぐ道理も必要もあると考えます。そのことを市民に訴えていくということが一番大事だと思います。今まだ手法がね、窓口をこうしたああしたという手法よりは、庁内で１００％の普及を果たすためにはどうしたらいいかと寄ってたかって知恵を出すようなときだと思うんですが、そういう用意というか、準備というか、対応というか、そういうことをどう考えていらっしゃいますか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 今後、このマイナンバーカード、この普及促進を行うためには市広報や市のホームページ、それから公式ツイッターくだまる等、あらゆる媒体を通じて申請の方法とか、カードの取得によるメリット等について、市民の皆様に周知を図りながらカードの取得の向上に努めていきたいと思います。 現在、情報統計課と市民課がこのマイナンバーカードを主に所管をしておりますけれども、今後は、この２課のみならず全ての課というか、全庁的な対応でこのマイナンバーカードの普及の問題について取り組んでいきたいと。よりカードの普及と市民サービスの向上に向けて、全庁を挙げて、このマイナンバーカードの普及に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 私、財政の改善こそが市民サービスだと、市民の安全だと思っておるわけですよ。そのためにはこの推進が、本当にマイナンバーが普及することが玉手箱になったり、救世主になったりすると思います。ぜひ日本一早くというふうに最初壇上で申し上げましたけど、そのようなつもりで対応していただきたいと声を大きくしてお願いをするものです。 続いて、通告の２の（３）の公会計についてであります。 Ｂ表１３、裏側の一番上です。これは、下松市の連結数字を３期並べてみました。これから何を学べばよいのか、途方に暮れております。 そこでＢ表１５、各市の数字を比べれば幾らか分かりやすいと思って並べてみましたが、純資産を並べても、行政コストを見ても、それぞれ市民１人当たりで計算してみても、一部の市が病院を造ったり、それを維持したりしていることに苦しんでいるなという予測は幾らかできますが、他市町比較で突出した数字はありません。財政指数や経常収支比率を並べた従来手法の決算方法のほうがずっと分かりやすいというような受止めをいたしました。Ｂ表１３及び１５から何を受け止めたらよいと思われますか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 地方公会計の制度でございます。これについては現金主義の歳入歳出決算、それと発生主義で複式簿記の関係の公会計という２つの考え方があるわけでございます。これまで我々のほうは、予算決算については官庁会計、現金主義ということで、最終的に決算を打ってどれだけの利益と収入が出たかといったことで、なかなか資産を理解する上では難しかったかなといったところでございます。今回、この公会計に移行しておる部分については固定資産、あるいは流動資産の資産の合計というのがありますね。これいわゆる貸借対照表ということで、資産と負債、純資産という形で企業会計に準じたような格好になっています。企業会計とは少し違いが当然あるというのは御認識いただきたいというふうに思っています。 確かに、おっしゃるようにＢ表でいうと、なかなか他市比較でどうかと言われても難しいわけですね。ちょっと注目してみると、１６の他市の比較でいうと、純資産の比率というのがそれぞれございます。純資産の比率というのが、これまで現世代の方がどれだけこの資産を形成する上で市税、あるいは国の補助金やら、あるいは県の補助金頂いたかと。負債というのは将来にわたっての負債ですから、将来の方々に御負担を頂く金銭ということになろうかと思います。純資産比率ということになると、純資産割る資産ということで、おおむね下松でいうと５５.８％、将来にわたっては４４％程度、これは将来にわたって負担が残っていますよということが言えるんだろうと思います。これについても他市を比較するとなかなかまちまちということで、御理解をなかなか頂けない部分はございます。こういったところで我々もかみ砕いて、どういう見方をすれば一番分かりやすいのか、そういったことは研究していかないといけないと思っています。おっしゃるようにこう見て、一目瞭然で分かるというのはなかなかおらない。私もよく見ても分からないというようなのが現実でございます。そういった意味では、議員さんがおっしゃったように、分かりやすい開示の仕方、あるいはこれを見たらこういうことが分かるんだよということをしっかりとＰＲなり、情報公開していくということが適切なんではなかろうかと思っていますので、御意見を頂きまして本当にありがとうございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 今部長言われたように、１６番の純資産比率、これは企業経営では自己資本比率というやつで一番大事な数字なんですが、下松市より光市のほうが多いというけしからん、そんなことはないですが、そういう数字になっています。防府市なんかずっと上で、岩国市も上です。しかし、予算を比べてみたら分かりますけど、もう下松市の方が財政状況は圧倒的にいいですよね。こんな数字が出てくるとはとても思えないんですよね。 ちょっともう１回後お聞きしますけど、別の観点で上下水道局長にお聞きしたいと思います。 本市では、水道行政がうまく推進できているよという受け止め方ができておりますが、そこで、連結で決算を見たほうが一般会計だけで見るより財政状況が際立って良化すると思って、１６番のヘと取り出してみたんですよね。１６の４、下の４、下の解説の４で示すとおり、当市の地方公営企業が一般会計を補完しているようにはうかがえないんですね。庁内一数字に明るいと自他共に認める上下水道局長。問いかけますがね、水道会計は既に貸借対照表を明示しておられますよね。それで、さらにこれすごいと思うんですが、固定資産の減価状況もきちんと表示しておられます。公会計を先取りしているともいえると思うんですが、そこで地方公営企業運営者として、この公会計というか、全般についてどんなことを語りかけたいと思われますか。
○議長（中村隆征君） 古本上下水道局長。
◎上下水道局長（古本清行君） 私もまだこの職に就いて２年目ですので、まだまだペーペーでございますんで十分なことは理解をしていないと思いますけれども、確かに、私どもの分は公営企業ということで公営企業法に基づく公営企業会計ということでやっております。ですから、一般会計と比べれば、当然、今議員さんおっしゃりましたように、企業会計的なものの先取りは当然している、これはもう事実だと思っております。 それで、今回、この地方公会計制度というのを設けられたのは、やはり議員さんもおっしゃっておりますように、やはり市民の皆さんへの説明責任というふうな形の中で先ほど企画財政部長が申しましたように、現金主義だけでは十分な説明ができないということの中で発生主義である複式簿記、要は、公営企業会計、そういったものを組み入れた形でつくられたものだと思っています。 ただ、これは、一応、国のほうも示しておりますけれども、統一的な基準によりますマニュアルに基づいた形での作成という形になっていますので、これが果たして議員さんがおっしゃいますような実際の経営状況等を本当に表しているものかどうかというのは、若干、私も疑問には思っています。 ただ、やはり、地方公営企業会計の分は一般会計のほうへ組み入れるということになると、やはりそれなりの財政のマネジメントなりは施設がありますので、公共施設のマネジメント、これを今後どうしていくかというのは我々が考えて、この数値もある程度参考にしながら今後のことを考えていかなきゃいけないよということを表しているんじゃないかなというふうには考えています。 ですから、私どもも以前から申しておりますように、経営がいいとは言ってもらっておるんですけれども、やはり老朽化した施設なんかも十分持っておりますので、その分についても十分考えた上で経営はしていく必要があるというのは、改めて感じておる状況でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） さすがのお答えでございました。公共施設のマネジメントに資するようにということはよく分かりました。 確かに、最も参考になるのは不動産ちゅうか、事業用資産が本当に価値がどうあるかということを探っていくということだろうと思うんですね。それが今の段階ではよく見えないということでございます。 そこで、企画財政部長、この公会計を先ほどいろいろ言われましたけれど、どういうふうに今からやっていこうと思っておられますか。しばらくはこの６ページで済まそうと思っていらっしゃいますか。いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 御指摘を頂いております。６ページで済むのかと。これについては、いろんな形で分かりやすい開示の仕方というのは研究していくということで市長答弁でも申し上げております。 先ほど来から公共施設のマネジメント、これ本当に必要になってまいります。こういったセクションも、今後、必要だろうと思っています。その中で、やはり今後、限られた財源をこれ賢く使う、よくワイズスペンディングとかいわれますよね。そういったところにしっかりと活用していかないといけません。予算編成であったり、先ほど申しました予算編成行政評価であったり、事務事業の見直し、こういったものにも当然つながっていくわけですね。その中で、他市とも比較をしながらこの分析をしていく、こういうスタイルはやはり持っていかないと、ただただ事業を進めるだけでは今からは行かない、財源が乏しくなっていますので、やはりそういった賢く使っていくというところは必要になってまいりますので、そういった総合的に推し進めていく必要があろうかと思っています。その中で、この公会計が一つの鍵になるように、６ページが１０ページ、１５ページぐらい、１２０ページまではちょっと難しいかもしれませんけれども、極力、その辺の努力はさせていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） お２人から賢い答弁を頂きました。私は６ページでいいと思っておりますけど、御対応をよろしくお願いします。 残り１０分弱、人口の動態についてお話を聞きます。 観点が、１つは人口増をどうやってやっていくかということであります。 もう１つは、コロナ禍でどういうふうな変動が起こったかという、この２点であります。 まず、Ａ表の８、９の下に、参考、国の動向との比較というところを見てくださいますか。 国が、これ１２月までと１０月までがありますが、出生数は、下松市のほうが少なくなっております。それから死亡者数は、全国は相当大きいというような、いや、減ってきておるということですが、下松市のほうは全国よりまだ減り方が多いということです。妊娠届は、これは後から話します。それから婚姻数は、全国の動きと全く別の動きになっています。そして離婚が減ってきておるということのようですが、その上の９を見てください。本市は減ってきておりません。このように、出生、死亡、この婚姻、離婚、いろんな面で、コロナの影響が色濃く出ておるというのが報道から受ける印象なんですが、下松市のこの動きをどう捉えておられますか。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） まず出生についてですが、２０１４年まで遡っても５００人前後で推移しているところであります。 死亡につきましては、２０１８年が６６５人と急に増えておりまして、近年増えておりますが、２０２０年は減少しております。これは、全国的にもインフルエンザの死者が少なくなったと、マスク、手洗いの習慣、これが関係があるかも分かりません。 それで婚姻についてですが、全国的には令和婚ということで、２０１９年は改元の年で増えておりまして、２０２０年は減少しておるんですが、本市では逆でして、改元の年ですが、８の表を見ていただいたら分かるんですが、６５９件に対しまして６０７件と、改元の年ですが減っております。逆に２０２０年は増えております。 そして最後に離婚ですが、これは１４０件前後で推移しております。いずれにしても、本市ではコロナ禍による影響はあまりないように思われます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） じゃあ、物すごく影響があるのは、Ａ表の右の上、７番目、母子健康手帳交付数です。これ１２月まで出していますが、１２月までというと聞きましたら、実際は、妊娠届ですから、８月か９月ぐらいまでの数字だというふうに聞いておりますが、だから、今年の３月、４月までいくと、まだ大きくなる、ひょっとしたら、毎年、５００人の出生が１００人減って４００人になるというようなことも予想されるように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 妊娠届、母子健康手帳交付件数については、これ１２月までで既にもう確定値が出ております。人口、それから推測される出生数の見込みですけれども、いろいろな要件を勘案して正式な統計学に基づいた推計ではありませんが、見込みとしましては５００は切るのは間違いないだろうと。令和３年中、今後の出生見込み。おおむね、それでも１００を、１００人も減るようなことはないと見ておりまして、４９０台ではないかなというふうに見ております。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 見通しが甘いと思いますよ、きっと。４か月後に成績発表しましょう。これに対して対応してほしいということ、前回のこの質問でも、その前も言いましたから、同じ答えでしょうからもう聞きませんけど、対応なしというのは非常に気になります。ありますか。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 対応なしと言いますが、やはり出生、出産、結婚もそうでしょうけど、やはり若い世代は将来が見通せないと、経済的なこともありましょうし、仕事のこともありましょうし、長期的なやはり政策が必要だと思うんです。今、急に減ったのはコロナに対する、コロナが怖いからですよね。だから、そういった情報を今、どんどんワクチンとかも今から入ってきますし、そういった今からの対策、安心感を与えるような政策、これは、国を中心に市のほうもまず子育て、子供が生まれる方の安心感を持たすということ。他市で国からの交付金とかもたくさんもらっているところは、出産の御祝金とか１０万円とかすぐ出せるところもありますが、下松市はそういった交付金も少なくあります。一番大切なのは不安感を除くことだと思います。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） １０人ぐらいしか少なくないんならおっしゃったようなことでいいと思いますけどね、１００人も減るんだったら絶対対策が必要と思いますが、もうやめときます。 もう１つ、壇上でも申し上げたけど、本市が人口が増えるのは平地に、半径、市役所から半径４キロの平地にね、ずっと安価な住宅地があるということなんですね。 そこで、Ａ表の左側の３番目を見てください。地区別人口１０年間増減です。これのバランス、でたらめですね、これは。久保はこの１０年間で、下松本庁というのは、まあ、豊井のことでしょう、これだけ。それから笠戸島、米川はちょっと触れますまい。それで、末武、花岡はこれだけ伸びています。このアンバランスをどう解消するかで、私が何度も繰り返しているのは、線引きの、調整区域の線引きを見直しをしようじゃないかということでありますけれど、もう１つ、最近もいろいろ聞いてなるほどなと思うんですが、豊井の再開発でございます。原則、ちょっと豊井の再開発でどのような宅地ができるというような言い方はおかしいかもしれませんが、活性化ができるかと予想しておられますか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 豊井地区についてのお尋ねですけれども、豊井地区につきましては道路整備を主体として行います。だから、中部地区みたいに区画整理事業に行って大規模な宅地ができるというわけじゃないんですけれども、議員さん、地区の現況としまして、道路が狭いというのは皆さん御存じだと思います。そのことによって、中には企業の広大な駐車場もあるんですけれども、駐車場、畑を除いた約３万平方メートルが空き地になっておりまして、要するに、低未利用地ということで、今後も豊井の整備を進めることで、道路を、下水道を進めていけば、その３万平方メートル、全て宅地に変わるわけではなく道路に変わる分もあるんですけれども、その辺が有効活用されて、下松市の人口も増えるんじゃないかとこちらは期待しております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 大いに期待しております。 もう１つ、転入に都会離れが見えるかどうかお聞きしようと思いました。もう時間がありませんので、お聞きしません。下松市は大きく動いてはないですよね。東京からも関西圏からもそれほど大きく動いておりませんし、就職も学校も都会に行かないという流れも今のところ見えてきていないと思います。これちょっと置いておきます。 以上、質問させてもらいました。国の借金財政を思うと公会計はともかく、システム統合とマイナンバーカードの普及は、行政のスリム化に対して絶対的に必要になると考えます。市民にそのことの理解をぜひ進めていってほしいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 矢野忠治議員以下の質問は、明日行います。 以上で、本日の会議を終わります。 次の本会議は、２月２６日午前１０時から開きます。熱心に御審議お疲れでございました。午後４時５８分散会 ─────────────────────────────────...